日経平均は大幅続伸、1年2カ月ぶり24000円台回復

日経平均は大幅続伸。12日の米国市場でNYダウは続伸し、220ドル高となった。米中が貿易協議の「第1段階」で合意したと伝わり、投資家心理が上向いた。また、英総選挙で与党・保守党が単独過半数を獲得すると伝わったことも欧州連合（EU）離脱を巡る不透明感の後退につながり、本日の日経平均は385円高からスタートすると上げ幅を拡大。景気敏感株を中心に大きく値上がりし、日経平均は後場に入ると昨年10月以来、およそ1年2ヶ月ぶりに24000円台を回復した。

大引けの日経平均は前日比598.29円高の24023.10円となった。上げ幅は今年最大。東証1部の売買高は19億3574万株、売買代金は3兆4415億円だった。先物・オプション特別清算指数（SQ）算出に絡んだ売買があり、SQ値は23895.88円。業種別では、全33業種がプラスとなり、非鉄金属、海運業、機械、銀行業、輸送用機器が上昇率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の72％、対して値下がり銘柄は25％となった。

個別では、日経平均寄与度の大きいファーストリテ<9983>のほか、信越化<4063>やエーザイ<4523>が4％超の上昇。半導体関連の東エレク<8035>や設備投資関連の安川電<6506>は5％超の上昇となった。三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>といった銀行株は米長期金利の上昇が買い材料視され、その他売買代金上位もソフトバンクＧ<9984>、ソニー<6758>など全般堅調。任天堂<7974>は小幅高だった。また、クニミネ工業<5388>
やＷＳＣＯＰＥ<6619>が東証1部上昇率上位に顔を出した。ＷＳＣＯＰＥは一部証券会社の目標株価引き上げが観測されている。一方、前期業績が2ケタ減益となったくら寿司<2695>は4％の下落。また、業績予想の下方修正が嫌気された三井ハイテク<6966>やクスリのアオキ<3549>、メガチップス<6875>は急落し、東証1部下落率上位に顔を出した。
＜HK＞