1か月ぶりに200円を超える下げでやや慎重ムードに【クロージング】

13日の日経平均は反落。200.14円安の23319.87円（出来高概算12億1000万株）で取引を終えた。200円を超える下げは10月3日（436.87円安）以来であり、昨日の先物主導のインデックス買いによる上昇部分が剥落した格好。12日の米国市場ではトランプ大統領の講演内容を見極めたいとして様子見ムードのなか、米中協議をめぐる関税撤回について明確に発言せず、小動きとなった。また、パウエルFRB議長が上下両院合同経済委員会での証言を控えていることも手掛けづらくさせたようである。この流れからやや利食い優勢の相場展開になり、その後も香港ハンセン指数の弱い動き等も神経質にさせた。ただし、日経平均は寄り付きを高値圏として前引け間際には23270.93円まで下げ幅を広げたが、後場については23300円を挟んでの50円程度の狭いレンジが続いた。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1600を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは繊維、証券が小幅に上昇した他は、31業種が下落しており、鉄鋼、石油石炭、鉱業、食料品、その他金融、パルプ紙、保険の弱さが目立った。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、テルモ<4543>、ファミリーマート<8028>、リクルートHD<6098>、京セラ<6971>、エムスリー<2413>が軟調。一方でアドバンテスト<6857>、富士フイルム<4901>が下支えとなっている。

日経平均は1か月ぶりに200円を超える下げとなったこともあり、やや神経質なムードも高まっていたとみられる。ただし、上昇基調が強まった10月半ばの21500円処から1か月間で2000円も上昇している訳であり、心理的な節目の23000円や25日線辺りまでの調整は意識しておいても、現状のトレンドは変わらないだろう。昨年1月や10月の調整局面においては、週間形状でも大陰線を付けていることもあり、明日以降の動向もしばらくは気掛かりになりやすいところであろう。

もっとも、直近ではREIT指数や金先物相場の調整がみられてきており、資金の流れには変化が見られてきている。決算についても下方修正ながらも需給妙味の大きい銘柄などへは、決算を嫌気した売りに対して、買い戻しの流れもみられている。強気なスタンスは取りづらいところであり、ポジションはロングには傾きづらいが、日本株の相対的な出遅れに対して海外勢の買い余力はあると考えられる。インデックスに絡んだ商いが中心であろうが、海外勢の買いが下支えとして意識されよう。

＜CN＞