日経平均は大幅続伸、米中協議進展に期待

日経平均は大幅続伸。10日の米国市場でNYダウは続伸し、150ドル高となった。トランプ大統領が11日に中国の劉鶴副首相と会談する予定を明らかにし、通商協議進展への期待が高まった。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで197円高からスタートすると、円相場が一時1ドル＝108円台まで下落したこと、中国・上海株や香港株が堅調だったことなども支援材料となり、後場に21820.77円（前日比268.79円高）まで上昇する場面があった。ただ、後場は上下の値幅が50円ほどにとどまり、こう着ムードも強かった。

大引けの日経平均は前日比246.89円高の21798.87円となった。なお、オプション特別清算指数（SQ）は21842.63円。東証1部の売買高は11億9714万株、売買代金は2兆1185億円だった。業種別では、鉱業、海運業、証券が上昇率上位で、その他も全般堅調。
サービス業、情報・通信業、水産・農林業の3業種のみ小幅に下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の57％、対して値下がり銘柄は37％となった。

個別では、ファーストリテ<9983>が2％超上昇し、1銘柄で日経平均を約58円押し上げた。前日に決算発表した小売企業では７＆ｉＨＤ<3382>や良品計画<7453>も大きく上昇。業績下方修正を発表したスズキ<7269>は悪材料出尽くし感から買われた。その他売買代金上位ではトヨタ自<7203>やソニー<6758>が堅調で、ＳＵＭＣＯ<3436>は8％を超える上昇。中小型株ではＳＨＩＦＴ<3697>やローツェ<6323>が好決算を受けて急伸し、ＳＵＭＣＯとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、想定以上の業績下方修正が嫌気された安川電<6506>のほか、任天堂<7974>やソフトバンクＧ<9984>がさえない。ＯＬＣ<4661>や花王<4452>は利益確定売りが広がり、やや軟調ぶりが目立った。監理銘柄（確認中）に指定されたＵＭＣエレ<6615>は売り気配のままストップ安比例配分となり、コシダカＨＤ<2157>やラウンドワン<4680>も東証1部下落率上位に顔を出した。
＜HK＞