東京株式(大引け)=66円安、米中摩擦長期化への懸念で下値模索続く

投稿:2019/07/17 15:47
東京株式(大引け)=66円安、米中摩擦長期化への懸念で下値模索続く  17日の東京株式市場は終始売り優勢の展開で日経平均株価は一時150円以上下落したが、前場後半を境に下げ幅を縮小した。ただ、売買代金はきょうも2兆円に届かなかった。

 大引けの日経平均株価は前営業日比66円07銭高の2万1469円18銭と続落。東証1部の売買高概算は10億2395万株、売買代金概算は1兆8421億9000万円。値上がり銘柄数は672、対して値下がり銘柄数は1399、変わらずは79銘柄だった。

 きょうの東京市場は、前日の米国株市場が上昇一服となったことで引き続き買い手控えムードの強い展開だった。トランプ米大統領が中国と交渉で合意するまでには時間を要するという趣旨の発言をしたことで、貿易摩擦長期化への懸念が売りを誘った。取引時間中は為替が円安含みに推移したことは下支え材料となったが、アジア株が総じて軟調だったことで市場心理を冷やした面もある。海外ヘッジファンドを中心とした先物売りが重荷となったほか、内需の小売や情報通信などディフェンシブセクターが弱く、全体相場の足かせとなった。一方、中国景気減速に対する警戒感がくすぶるなかも、中国関連に位置付けられる機械セクターなどに買い戻しが入り、全体相場を下支えした。閑散商いが続いており、売買代金は11営業日連続で2兆円を割り込んだ。

 個別では、売買代金トップのソフトバンクグループ<9984.T>が冴えず、ファーストリテイリング<9983.T>も軟調。村田製作所<6981.T>が冴えず、日立製作所<6501.T>も値を下げた。武田薬品工業<4502.T>、資生堂<4911.T>も売られた。メディアドゥホールディングス<3678.T>、エスケイジャパン<7608.T>が急落、森永乳業<2264.T>も大幅安となった。

 半面、キーエンス<6861.T>が2000円超の上昇、SMC<6273.T>も買いが優勢だった。アスクル<2678.T>が値を飛ばし、第一三共<4568.T>、バンダイナムコホールディングス<7832.T>も上昇した。バロックジャパンリミテッド<3548.T>がストップ高、Gunosy<6047.T>、インソース<6200.T>も大幅高。ディップ<2379.T>、ラウンドワン<4680.T>、アカツキ<3932.T>も高い。

出所:minkabuPRESS
配信元: minkabuPRESS

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