日経平均は大幅反落、米株安や米中摩擦への懸念で300円超安

日経平均は大幅反落。2日の米国市場では10月雇用統計を受けた長期金利の上昇やアップルの決算が嫌気され、NYダウは109ドル安と4日ぶりに反落。また、米政府高官が米中の貿易合意に慎重な見通しを示したこともあり、週明けの日経平均は241円安からスタートした。前場には21865.98円（前週末比377.68円安）まで下落する場面があったが、6日に米中間選挙を控え全般に模様眺めムードが強く、安値もみ合いが続いた。後場に入るとアジア株安が重しとなる一方、日銀による上場投資信託
（ETF）買い入れ観測が下値を支えた。

大引けの日経平均は前週末比344.67円安の21898.99円となった。東証1部の売買高は14億8991万株、売買代金は2兆6280億円だった。業種別では、石油・石炭製品、その他製品、卸売業が下落率上位で、その他も全般軟調。一方、空運業と建設業の2業種のみ上昇した。

個別では、ファーストリテ<9983>が4％超下落し、1銘柄で日経平均を約107円押し下げた。10月の国内「ユニクロ」既存店売上が振るわなかった。業績観測が報じられたＳＵＢＡＲＵ<7270>は5％安となった。その他売買代金上位では任天堂<7974>、ソニー<6758>、三菱ＵＦＪ<8306>、トヨタ自<7203>、ファナック<6954>などが軟調。
検査不正対象製品の広がりが嫌気された日立化成<4217>は7％安。また、決算発表のあらた<2733>や業績下方修正のアシックス<7936>が東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ソフトバンクＧ<9984>、ＫＤＤＩ<9433>、東エレク<8035>、コマツ
<6301>などは小じっかり。楽天<4755>は5％超高と大幅に6日続伸した。決算発表銘柄ではサッポロＨＤ<2501>などの上げが目立ち、上期の増益確保が好感されたアカツキ<3932>は一時ストップ高を付け、東証1部上昇率トップとなった。
＜HK＞