日経平均は4日続落、通商問題などへの懸念強く

日経平均は4日続落。連休明けとなった4日の米国市場では、通商問題に対する警戒感からNYダウが12ドル安と3日続落した。本日の日経平均も米株安を嫌気して33円安からスタートすると、軟調な展開が続いた。前場には前日終値近辺まで下げ渋る場面が見られたものの、米国とカナダの北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉が本日から再開されるとあって全体に手控えムードが強かった。また中国株安も重しとなり、後場の寄り付きには一時22570.52円（前日比126.38円安）まで下落した。

大引けの日経平均は前日比116.07円安の22580.83円となった。東証1部の売買高は12億3444万株、売買代金は2兆2644億円だった。業種別では、情報・通信業、不動産業、化学が下落率上位だった。一方、鉱業、パルプ・紙など4業種が上昇した。

個別では、ソフトバンクＧ<9984>が4％近い下落となり、日経平均を約44円押し下げた。節目の1万円を割り込んでいる。レーティング引き下げ観測のコマツ<6301>も4％近い下げ。資生堂<4911>やコーセー<4922>といった化粧品関連株が大きく売られたが、台風21号の影響で訪日外国人客が減少するとの懸念が広がったようだ。その他売買代金上位では任天堂<7974>、トヨタ自<7203>、三菱ＵＦＪ<8306>などが小安い。また、ＴＡＴＥＲＵ<1435>が3日連続で売り気配のままストップ安比例配分となった。一方、国内「ユニクロ」の8月既存店売上高が前年比プラスに転じたファーストリテ<9983>は3％高。中国の合弁事業を解消すると発表したスズキ<7269>も堅調。また、米上場申請を発表したペッパー<3053>、8月既存店売上高が好感されたアダストリア<2685>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。
＜HK＞