東京株式（大引け）＝９６円高、米株高と円安を好感して再びリスク選好の流れに

　２８日の東京株式市場は前日の米株高に加え、為替が円安に振れたことでリスクを取る動きが強まった。ただ利益確定売りも出て、日経平均株価の上値は重かった。

　大引けの日経平均株価は前日比９６円０６銭高の２万３６３円１１銭と反発。東証１部の売買高概算は１６億３５８万株、売買代金概算は２兆７４０３億９０００万円。値上がり銘柄数は１４６１、対して値下がり銘柄数は４９４、変わらずは７１銘柄だった。

　きょうの東京市場は朝方から買い優勢の展開で、日経平均は寄り付きに終値ベースでの今年の高値２万３９７円を上回ってスタートした。前日の米国株市場では、トランプ政権と与党・共和党が公表した税制改革案が好感されＮＹダウなど主要指標が上昇、外国為替市場では米長期金利の上昇を映してドルが買われ、１ドル＝１１３円台まで円安に振れたことも追い風となった。前場は寄り後に次第に上げ幅を縮小したが、後場に入ると再び買いが優勢に。人工知能（ＡＩ）や情報ネットワーク関連など中小型材料株への買いが目立った。午後に安倍首相が衆院を解散したことを受け、一部政策関連銘柄などに買いが向かった。ただ、選挙後の動向が見極めにくいなか、終値は始値を下回り年初来高値更新はならなかった。売買代金は２兆７０００億円台と高水準。

　個別では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクが堅調、東京エレクトロン<8035.T>、ソニー<6758.T>なども買い優勢だった。オハラ<5218.T>、安永<7271.T>が大幅高となったほか、東海カーボン<5301.T>、昭和電工<4004.T>も値を飛ばした。コムチュア<3844.T>、ジャパンディスプレイ<6740.T>が物色人気を集め、山一電機<6941.T>、ノーリツ鋼機<7744.T>も高い。ユニデンホールディングス<6815.T>、関東電化工業<4047.T>も上昇した。

　半面、ニトリホールディングス<9843.T>が大幅安、ファーストリテイリング<9983.T>も軟調。住友不動産<8830.T>も売りに押された。クリーク・アンド・リバー社<4763.T>が急落、関西電力<9503.T>も大きく下落した。保土谷化学工業<4112.T>、東京製鉄<5423.T>などの下げも目立つ。ＧＭＯインターネット<9449.T>、イーレックス<9517.T>も安い。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）