東京株式（前引け）＝トランプ政策への警戒感で大幅続落

　３１日前引けの日経平均株価は前日比２５７円９４銭安の１万９１１０円９１銭と大幅続落。前場の東証１部の売買高概算は８億８６９８万株、売買代金概算は１兆６９８億６０００万円。値上がり銘柄数は４０４、対して値下がり銘柄数は１４６９、変わらずは１２９銘柄だった。

　きょう前場の東京株式市場は、前日の欧米株安を受け大きく売り優勢に傾いた。外国為替市場で１ドル＝１１３円台半ばまで円高に振れていることも主力株中心に逆風となった。特定国からの入国を制限する大統領令などトランプ大統領の打ち出す政策が米国内外で波紋を広げており、先行きに対する投資家の不安心理を誘っている。値下がり銘柄数は全体の７割超となっており、日経平均は１万９１００円近辺の攻防となっている。

　個別では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクが売られ、トヨタ自動車<7203.T>、富士重工業<7270.T>など自動車株も安い。オリエンタルランド<4661.T>なども売られた。ＮＥＣ<6701.T>が急落、ヤマトホールディングス<9064.T>、エムスリー<2413.T>なども大幅下落となった。半面、ブイ・テクノロジー<7717.T>が逆行高、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ<6080.T>も堅調。キヤノンマーケティングジャパン<8060.T>が大幅高となり、アンリツ<6754.T>も物色人気となった。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）