表記の観測記事がブルームバーグ電子版に出ていた。　　　物価上昇率の見通しを下方修正するってことは、当然、追加緩和するよねってことになるのだが、日銀・黒田総裁の場合はそうそう一筋縄ではいかない。　　　８％増税前にも追加緩和の必要性が言われてたにも関わらずスルー。　　８％増税後も景気低迷化なのに、根拠薄弱な物価上昇率見通しで追加緩和スルー。　、、、、こういう前科があるから。　　　しかも、ここ半年くらいは日本の潜在... ...続きを読む

　官僚が役所に敵対する人間を刺すやり方はいつもワンパターンである。　　　今までスルーで取り締まっていないグレーゾーンの不正を突然、ブラックゾーンに変えて糾弾し追い落とすというやり方である。　　　そういう場合、突然、ブラックゾーンに変えると官僚の意図がもろばれなので、大体マスコミに事前に喚かせる。　　マスコミ（特にＮ●Ｋ、朝●）にも官僚にも灯台閥のつながりがあるから、これは難しいことではない。　　　で、マスコミが... ...続きを読む

小渕優子氏政治団体、過大な支出　http://www.yomiuri.co.jp/national/20141016-OYT1T50013.html　　　２０１０年の話で今頃叩かれるなんて不可解ですが、閣僚として目立つ立場になると、内外から色々あるのやも知れません（内はおそらく官僚経由のマスコミリーク。なぜなら政権交代の頻繁化は官僚の利益）。　　　次回の国政選挙まであと一年半。　　この間、自民叩き（自民だけ叩き... ...続きを読む

竹中平蔵氏ー今後の経済政策　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDF7R26JIJUQ01.html　　　上記は為替についてのコメントだが今後の経済政策についても語っている。　　　１０％増税実施（これで打ち止め？）　　減税（法人税、所得税）　　社会保障改革　　規制改革　　追加緩和　　　増税はそのままやる代わりに減税もやって相殺するのはとても賢い方法と思います。　　政治的あつ... ...続きを読む

　以下、マネタリーベース（≒市中の通貨量）と物価上昇（≒金回り増大≒景気上昇）の関係に関する議論より、、、（分かりやすくかつ広汎に書いたため超長文です（－－；　）　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　 　 　 マネタリーベースを増やせば物価は上がるのですか？（添付図１）　　　＞＞　貴重な図をありがとうございます。　　　添付図１ではマネタリーベース... ...続きを読む

黒田総裁：　追加緩和、オプションは沢山ある　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ND5KU26K50XX01.html　　黒田総裁：　需給ギャップと予想インフレ率に着目、、、日本の潜在成長率は０．５％　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NB93K76M62H701.htmlと　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー... ...続きを読む

　今朝の日経モーサテはニュース、論説が支離滅裂。　　　円安による輸入原材料価格上昇で企業倒産と言いつつ、資源安進行といい、更に増税で景気低迷と言っている。　　増税による景気低迷で資源安進行なのに、中小企業倒産が増えている、、、というのが正確なところなのに、増税批判を避けるため円安のせいにする滅茶苦茶論説を展開しているわけです。　　　これは武藤氏など財務官僚OB、河野龍太郎（民主党政権ブレーンだった）など金融緩和... ...続きを読む

自民党に消費増税先送りの動き　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ND2OPZ6JTSED01.html　　　　自民党に１０％増税延期の動き。　　　　その一方、日銀にはインフレ目標達成期限先送りの動きもある。　　これは追加金融緩和せず、につながるでしょう。　　　増税先送りだが追加金融緩和もせず、というのが妥協点になるのでしょうか？　　　　自民党が選挙で勝つには、増税先送りと追... ...続きを読む

　添付図は日本の在庫循環図（高橋洋一氏作成）　 　２％に未だ遠いインフレ率、未だ割安な株価、超低金利で在庫循環図一周ってのは面白いですね。　増税のマイナス効果爆発です。　　１０％延期で金融緩和強化ならもう一回りしてくれることでしょう。　　しかし、１０％実施でちょっとの追加緩和となる可能性が高く、自民政権はこの先の選挙で野党の追い上げを食らうことになる可能性大（左翼マスコミもその流れを読んで活動活発化中。安倍政権... ...続きを読む

　景気が良ければ、マスコミ批判があっても選挙には勝つ。　昭和４０年代は正にそれであった。　左翼運動が激化しマスコミの政権批判も強かったが、自民政権は盤石化。 　　　逆にマスコミ世論に迎合しても、景気が悪化すると選挙には負ける。　１９９０ー２０００年は正にそれ。  　　　マスコミ世論は国民世論ではない。　国民世論の物差しはマスコミ世論でなく景気である。　　景気さえ良くすれば大方の政策は通り、選挙にも勝ち続ける。　... ...続きを読む

　自民党は角栄以降、左翼政党（福祉バラマキ政策）への対抗から公共事業バラマキ政党に変わった。　　方向性は違えど、バラまき政策ゆえ、役所への資金集中となった。　　これは、経済的に言えば左傾化政策（公的部門への資金・資産集中）で、自らが左傾化することで、左翼に対抗する愚策だった。　　　自由経済化を進め、国民の自立度を高め、高成長を維持して貧民を無くすことにより、左翼の支持勢力を消滅させることが出来たのに、それと逆方... ...続きを読む

　みんなの党は日本の中で一番、自由経済的政策を標榜している政党。　　なので、左傾化した官僚、マスコミには嫌われる政党である。　　　みんなの党以外の政党の経済政策は、全て左翼的（役所に資金・資産集中を促進）。　　その度合いが強い政党（自民以外）と弱めの政党（自民）の違いしかない。　　民主党も自由民主党も名前と政策のかい離が非常に著しい。　だから、これらの政党は官僚には好ましい。　　　（自由民主党には、「自由」と「... ...続きを読む

　安倍総理が外遊しまくってる間に、国内では円安批判（＝金融緩和批判）など増税推進勢力、財務官僚筋の不穏な動きが出ている。　　　総理が外遊ばかりで肝心の経済政策を精査出来ないので、財務官僚と取り巻き（学者・マスコミの多く）のやりたい放題になりつつある。　　　外交は外務大臣に任せて、総理は内政に専念したほうが良いのではなかろうか？　　　総理が外交をエンジョイ出来ても、経済・景気が迷走では、選挙も政権基盤も危うくなる... ...続きを読む