「新日鉄」「鋼材４割弱値上げ要請」「資源高騰で上積み」「自動車や電機反発」（日経新聞２２日朝刊） 「実現すれば二十六年ぶりに過去最高値を更新する。」とのこと。２６年前といえば１９８２年、バブルが始まる前の価格ですよ。鉄鋼業界、よくぞコスト削減をしたものですね。 「国内産業全体の営業利益を三．九％押し下げる要因になる。ただ、石炭価格は試算の前提よりも上がっており、インパクトはさらに大きくなりそうだ。」... ...続きを読む

「激化する食料争奪戦」「穀物など輸出規制広がる」「相場上昇に拍車■途上国で死者も」（日経新聞２０日朝刊） 「エジプトでは三月、政府が売る低価格のパンを市民が奪い合って死者がでた。」「カリブ海のハイチでは、暴動で市民と国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊に死者が出て首相が解任された。」（日経新聞） ①金に任せて買い漁る日本、自給率４０％を切る日本、これで良いのか？ ②生産余力あるのに「減反政策」、これ... ...続きを読む

「世界景気減速　長引く恐れ」「米国　個人消費ゼロ成長」「欧州　０９年成長率２％割れ」「新興国　高成長も物価高懸念」（日経新聞１９日朝刊） 「世界景気の減速が長期化する可能性が高くなってきた。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サムプライムローン）問題は信用収縮を通じて実体経済への影響を広げており、『世界的な不況が起こる可能性』（国際通貨基金＝ＩＭＦ）を指摘する声さえでている。新興国はなお高い成長を続けてい... ...続きを読む

日経新聞１８日朝刊「経済教室」のページに、ゼミナール「統計で読む日本経済」が連載されている。 今日は「個人消費－ＧＤＰの最大項目」「将来の所得不安背景に低迷」の表題。 「九Ｏ年代後半以降、個人消費の増加テンポは大きく鈍化し、九八年に統計開始以来始めてマイナスに転じてからＯ三年までマイナス基調で推移した。これは家計の雇用・所得環境の不確実性が高まったためだ。特に九七年を境に大型倒産が増え、企業の大規模... ...続きを読む

「中国ＧＤＰ１０．６％増」「１－３月実質　微減速、なお高成長」「輸出鈍化、内需が補う」「消費、不透明感も」「インフレ抑制が課題に」「預金準備率を０．５％引き上げる」（日経新聞１７日朝刊） 米国向け輸出の伸びが鈍化し、原油価格の高騰などで輸入が膨らみ貿易黒字は前年同期比１０．６％減少した。これは良い傾向。 個人消費を示す社会消費品小売総額は２０．６％増。これもいい傾向。 都市部の固定資産投資は２... ...続きを読む

日経新聞１６日朝刊で「健康と医療フォーラム２００８」特集が組まれている。そこで「山積みする医療問題　国民的な議論急務」と大見出しが書かれている。 ４月より「後期高齢者医療制度」は始まり、１５日には年金から天引きされたと今朝のニュースを賑わせている。 記事の中で「国民負担率の国際比率（国民所得に占める税・社会保障の割合）」と「人口１０００人あたり就業医師数」のグラフが載っている。それのよると、 ... ...続きを読む

「ドル安懸念鮮明に」「通貨の急激な変動　７年ぶりけん制」（日経新聞１３日朝刊） 「今回のＧ７声明は約四年間にわたり、事実上同じ表現を続けてきた為替相場についての文言を変更、Ｇ７としてドル安をけん制する姿勢を鮮明にした。」「基軸通貨のドルの揺らぎが国際金融市場の混乱を一段と増幅しかねないとの危機感が背景にある。」（日経新聞） ドルから資金を引き上げると、①ドル安で世界経済混乱、②ドル資産の目減り、で悪... ...続きを読む

「賃上げ１．９１％小幅な伸び」「食品など物価上昇　実質０．９１％に低下」「今年　本社１次集計　一時金も鈍化」（日経新聞１３日朝刊） これでは個人消費の伸びは期待できない。米国の景気後退で外需も期待薄、政府支出ははなから期待できない。こんな状況では企業の設備投資も期待薄。 良くなる根拠は何もない。米国の景気回復→輸出の増加→企業の設備投資。結局アメリカ頼みか？ 国民の懐をあたため個人消費の拡大し... ...続きを読む

「投信への資金流入２６％減」「大手運用５社、昨年度５兆５０００億円」「サブプライムで急速に環境悪化」「個人の意欲減退」（日経新聞１０日朝刊） その記事に「公募株式投信全体の資金流入額」の「表」が記載されているが、それによるとたしかに０７年度は０６年度より減少しているが、０５年度よりは多く、０４年度の２倍を超えている。 「個人の意欲減退」ではなく、環境の好転を待っているだけで、「預金から投資へ」は続い... ...続きを読む

「国際通貨基金（ＩＭＦ）は八日発表した『世界金融安定性報告』で米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による世界の金融機関の損失が約九千四百五十億ドル（約九十七億円）にのぼると推計した。」（日経新聞９日朝刊） 「日本のバブル崩壊時の不良債権に匹敵する規模だ」と騒がれているが、ＧＤＰは米国だけで日本の３倍、ヨーロッパを加えると５倍以上、日本・中国でも一部損失を出している。ＧＰＥ比で考える... ...続きを読む

「人民元、１ドル６元台目前」「インフレ対策優先、当局が介入縮小」「上昇加速、最高値に」（日経新聞８日朝刊） 「昨年の月平均の上昇率は０．５％。ところが、昨年十一月以降は上昇ペースが早まり、月平均上昇率は一.二％になった。」（日経新聞） この間はドル安・円高が進んだ時期とも一致しており、円に対して元はどうなんだろうか？今では、対ドルだけでの報道は事実を正確に把握できない。 このニュースの中で「一... ...続きを読む

７日の日経新聞朝刊の「経済教室」「エコノミクストレンド」で「公共投資、適正規模は？」「日本の突出は収束」「既存資本の有効活用急げ」の見出しで「対ＧＤＰでみた公共投資比率」のグラフが載っています。 ９５年頃、日本はＧＤＰ比８％を占めていたが、０６年には約４％まで低下している。主要ＯＥＣＤ諸国はほぼ２％～４％未満で安定しており、英国に至っては２％を下回っている。 日本はＧＤＰ比が半減したとは言え、まだ主... ...続きを読む

日経新聞５日朝刊の特集「景気足踏み－岐路の日本経済」で「原料高の重圧」は取り上げられている。 その隣りには「新日鉄・ＢＨＰ　原料単価３倍に」「今期分決着へ　業界コスト１．５兆円増」と大きな活字が躍っている。 別のページでは「原料炭３倍に」「鋼材、最高値の可能性」「自動車など多業種に打撃」「鉄鋼業界資源高コスト２．５兆円増」と報じられている。（１．５兆円は石炭のみ、２．５兆円は鉄鉱石・エネルギー含む）... ...続きを読む