７日の日経新聞朝刊の「経済教室」「エコノミクストレンド」で「公共投資、適正規模は？」「日本の突出は収束」「既存資本の有効活用急げ」の見出しで「対ＧＤＰでみた公共投資比率」のグラフが載っています。
９５年頃、日本はＧＤＰ比８％を占めていたが、０６年には約４％まで低下している。主要ＯＥＣＤ諸国はほぼ２％～４％未満で安定しており、英国に至っては２％を下回っている。
日本はＧＤＰ比が半減したとは言え、まだ主要国中トップであり、英国の２倍である。如何に突出していたかがわかる。
日本の財政赤字はここにこそ最大の要因があり、社会保障費の増加ではない。
日本の株価は主要国の中で最も下落していると話題になっているが、下落する前の株価の水準がどうであったか、今の水準がどうであるかの視点からの論議は少ない。
財政赤字も現状から高齢化が進み社会保障費が増加するからと論議されているが、株価の論議と似ている。
なお、道路特定財源、暫定税率が話題になっているが、まだ必要と主張する人は世界の公共投資の実態をどう評価しているのだろうか。本当にまだ道路不足してるのであれば、いかに今まで無駄な作り方をしたかということを物語っており、使い方を変えれば解決できる。
