日経新聞16日朝刊で「健康と医療フォーラム2008」特集が組まれている。そこで「山積みする医療問題 国民的な議論急務」と大見出しが書かれている。
4月より「後期高齢者医療制度」は始まり、15日には年金から天引きされたと今朝のニュースを賑わせている。
記事の中で「国民負担率の国際比率(国民所得に占める税・社会保障の割合)」と「人口1000人あたり就業医師数」のグラフが載っている。それのよると、
①国民負担率は米国についで2番目に低い。
②医師数は1番少ない。フランス・トイツに至っては、日本より7割ほど多い。
この事実を押さえた上での論議が求められる。