kabukabumanさんのブログ
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海外金融機関の撤退が進む韓国
先月のことですが、昨年のバークレイズ銀行(英国)に続き
ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(英国)
ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行(スペイン)
ゴールドマン・サックス(米国)の韓国支店閉鎖が決定しました。
表向きの理由は収益上の問題だそうですが
背景には緊迫の度を増す朝鮮半島情勢や文政権による南北統一思想
さらには反米・反日姿勢を警戒した上での措置ではないかと噂されています。
勿論今後の米韓や日韓関係がどう展開して行くかは分かりませんが
韓国から撤退を考えている海外企業は
最悪のシナリオとして米韓同盟の解消を念頭に置いているのではないでしょうか。
http://diamond.jp/articles/-/134146
日本企業も今後の日韓及び米韓関係には要注意だと思います!
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こんばんわ、韓国は北朝鮮と兄弟だよね。きびしいけど人も企業も
まず離れていきそうですね。
マイルド。さんこんばんは。
南北統一は韓国の国民にとっては悲願だと思いますが
若い世代は現在の生活環境が損なわれる可能性を
不安視する声が多いと聞きます。
北の惨状を見れば
南北統一によって韓国国民が経済的負担を強いられるのは明らかで
文政権もこれから大きな壁に突き当たるのではないかと思います。
因みに恐いのは感情的になり易いトランプ大統領の対韓政策でしょう。
ぷっつんキレて米韓同盟なんか「や~めた!」なんて言い出すかも。
もしそうなれば日本の安全保障に重大な問題が生じますから
株式投資も「や~めた!」方が賢明かも知れませんね。
いっその事ケイマン諸島にでも移住しましょうか
おはようございます。
興味深い記事ですね。
そいえば、SBIHは韓国に銀行を持っていますね。
どうするんでしょうね。
売ってしまえばいいかもしれませんね。
kabuさん。
今日は暑くなりそうですね。
相場もよくなさそうですけど。
頑張りましょうね。
gaspさん こんにちは。
SBIは確かにそうですね。
日本企業の場合、メガバンクでは三井住友が力を入れていますし
投資会社や消費者金融もかなり進出しています。
一方で欧米やオーストラリアなどの金融機関が次々と撤退や
縮小(今年米シティバンクが韓国内全支店の8割を閉鎖)を行う中
日本企業の危機感が今一つ伝わって来ないのが気になります。
因みに中国から撤退する海外企業は資産を全て没収されますが
韓国も撤退が加速すれば防衛的な措置を講じる可能性があると思います。
日本企業は韓国情勢を
また我々投資家は韓国と関連が深い企業の動向を
充分注視して置く必要がありそうです。
たか〇さん こんにちは。
相場観が戻られたとのこと。
今後いろいろ意見を聞かせて頂けると幸いです。
因みに私は8月以降、米国を震源ととした
かなり大きな調整が起ると予想しています。
これまでは確かに アメリカの相場で引っ張られてた感がありますし今後どうなることやら。
今は外部的な力が薄いのでふらっふらな相場ですが 何か力が加わった瞬間だいたいその先の相場が見えてくる気がします。
今のところは 下落を拾い 突っ込みまち という表現で。
8月に下落があるかどうかは今のとこ 見えてないです。
掲示板等で実力者の人は結構みなそれを言っているようですが、ちとまだ見えてないです。おそらく やばい前兆が来た瞬間 お仲間のほうでそういう情報が流れてきますので。今のところはそういう情報が全く流れてきていないです。わたくしの周りにいる実力者は 突っ込み待ちの強気スタイルですね。
なんか政策関連っぽいのを選んでる傾向がありましたね。
選挙を意識したのか あるいは 内閣改造を意識したのか。あるいは選挙後を想定したのか。とにかく政治色の強い銘柄を集めようとしているようです。しかし 今回の 一連のごたごたで 選挙なんていつ解散するのかさっぱり見えなくなった気がします。今解散したら確実に負けますからね。
たか〇さん お疲れ様です。
ヘジファンドが安倍政権の弱体化や半島情勢の緊迫化をネタに
東京市場に売り仕掛けを行うのではないかという噂があります。
しかしそれ以上に野党、特に民進党がだらしないので
安倍政権の支持率がいくら低下しても
自民党の支持率は相対的に上昇するという何とも皮肉な状況です。
そのため連中も躊躇っているのではないかと勝手な想像をしています。
ファンダ的には円安傾向を追い風に
日経平均が近々21000円を超えても全く可笑しくありませんが
夏季休暇明けの相場はFRBの金融政策次第だと考えています。
という訳で少なくとも8月以降は
ファンダもテクニカルもギアをニュートラルにした状態で
相場を観察しながら控え目に参加したいと思います。
人によっては 12000円くらいまで下がる前兆が8月後半に来るといっている人もいます。まあ少し極端と思いますが。
正直 今のところ 超下落しそうですけどねwww(汗)
ただ、外人が全然資金抜いてこないですね。今のところ。外人も様子見
してる感じですかねえ。
たか〇さん こんにちは。
FRBが年内にあと2回利上げを行えば
間違いなくリスクオフになると思いますし
年内にバランスシートの縮小をかいしすれば
不動産市場を皮切りに
ミニリーマンショック状態に陥るのではないでしょうか。
そうなると、この様な状況を防ぐために
FRBによる年内利上げはあと一回または見送り
さらにバランスシートの縮小も9月ではなく12月以降の可能性が
濃厚ではないかと予想しています。
因みに万一ダウが暴落したとしても、理論的には円安に振れるため
東京市場の下落率はNYほど大きくないだろうと考えています。
(少なくとも12000円まで下げる理由はないと思います)
但しヘッジファンドによる売り崩しには注意が必要だと思いますが。
それからもう一つ株価に影響を与えるのが企業業績です。
日米ともに今後も企業業績が伸び続ければ
FRBの金融政策(追加利上げ、資産縮小)によるリスクオフを
最小限に止められる可能性は残されていると思います。
つまりスムーズな業績相場への移行です。
その場合米国の景気対策が重要な役割を担うことになりますが
果たしてトランプ政権が期待に応えられるかどうか?
他力本願だけに祈るしかありません。
一方、国内では安倍内閣が支持率を回復させるために
改憲有りきから景気対策へシフトする可能性があります。
この時、日銀はETFの買い入れ枠を
現行の6兆円から12兆円に増額するのではないかとの見方もある様です。
何れにしても、日米共に年内無策のままでは株価の暴落は避けられず
何等かの対策を打ち出すのではないかと期待しています。
まあ、なるようにしかならないという感じで 数値を気にしながら暴落しそうなら回避回避で。
FRBも株価は気にする筈ですから、年内にバランスシートを縮小するなら
追加利上げは見送る可能性が高いと思います。
逆に利上げを行う場合は
バランスシートの縮小開始を来年に持ち越すのではないでしょうか。
そうしないと世界的な株価の暴落は免れそうにありません。
つまり金融市場の動向はFRBの匙加減にかかっていると思います。
ということで今後はFRB要人の発言に要注目ですね!
日本ならこの辺のカバーをすることで 大きな影響が出ないようにするはずですが。アメリカだと とくにトランプだとどういう対策を練るのか。興味深いです。雇用に力を入れるというのは非常に正しいし これまでのゆがんだ 国外生産 国内消費という 雇用喪失体型を是正することも間違いではないと思うのですが。これを進め過ぎると 実質的にはアメリカ国内での投資が逆に減ることにもなりかねないし、国内雇用がアメリカ企業を圧迫して国外での企業の競争力が下がりかねない。トランプにとって 政治未経験の大統領にとっては荷が重い気がします。これをやるなら世界である一定の企業のルールを確認する必要があると思います。
まあ結果 新興国の発展が鈍化すると思いますが。しかし世界の富の総量は一定ですから。
国内生産を奨励するなら企業にとって利益面でのメリットが必要です。
しかし法人税減税の財源すら確保出来る見通しが立っていないのに
どうやって国内生産を増やすのか?
恐らく絵に描いた餅になると思います。
それに海外で生産を行う企業はグローバル展開を兼ねているので
今更後戻り出来ない企業が圧倒的に多いのではないでしょうか。
また普通に考えれば海外生産の大きなメリットは低コストですから
わざわざ国内生産を増やしてコストが上がれば
最終的に国民の負担が増えるだけで
消費の低迷に繋がる危険性もある筈です。
そもそも米国は貿易収支の黒字化に拘る必要などなく
基軸通貨特権で大量の資金が流入する訳ですから
トランプ大統領がその仕組みを理解していないのであれば
これはもう論外としか言い様がありません。
恐らく大統領の取り巻きはイエスマンばかりで
国民の期待より大統領の顔色の方が気になるのではないでしょうか。
これではアメリカファーストではなく、アメリカワーストで
金融引き締めどころではないかも知れません。