昨日のNY市場は弱い雇用統計を受け大きく下落した後、急上昇に転じました。
その理由についてマスコミは、年内の利上げ観測が後退したためだと報じていますが
http://jp.reuters.com/article/2015/10/02/us-stx-buoyed-by-energy-stocks-idJPKCN0RW2IG20151002
9月のFOMCで利上げが見送られ時は株価が急落し
その理由として、世界経済の減速懸念が取り上げられています。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/18/us-stx-idJPKCN0RI2IY20150918
しかしこの二つの記事には、株価変動の理由付けとして明らかな矛盾があります。
それは、どちらも米国経済への懸念が強まったとしながら
9月は株価の急落に繋がり、昨日は急騰している点です。
つまり似た様な理由で方や急騰、方や急落というのは少々腑に落ちません。
無論株価の急騰・急落の原因は市場原理だけでなく、作為的な要素も少なくないので
「もしかするともしかする？」のかも知れません
（ハゲタカの関与とか。。。）
また中国経済に対する見方や商品相場等に若干の変化があったとしても
昨夜のダウは、安値16013ドルから引け値16472ドルまで、ボラは460ドルに達しています。
つまり、雇用統計が予想値を大幅に下回ったことに動揺した投資家が、一斉に売り場に並んだ後
何等かの原因で急騰に転じた訳で、それだけ投資家心理の不安定さを表していると言えそうです。
一方東京市場は、米国の年内利上げ観測が後退したことで
追加緩和の期待が膨らむ可能性があります。
先月25日に行われたアベクロ会談でも、当然話題になった筈ですし
今月の日銀金融政策決定会合は6日～7日に加え、30日にも開催されるため
内外の投資家にとって最大の関心事になると思います。
そこで個人の戦略として、多少ギャンブル的な要素はありますが
不動産・ノンバンクへの投資は一考の価値がありそうです。
それというのも、11月4日に郵政3社が上場するため
政府としては、出来るだけ地合いの悪化を防ぎたい筈だと考えるからです。
そこで新内閣発足後、早急に補正予算案を含む具体的な経済対策を示すことは勿論
遅くとも10月中に追加緩和が実施されれば、最高のお膳立てが出来る訳で
全て勝手な想像ですが、妄想とまでは言えない様な気がします。
但し郵政3社の上場を前に、需給の悪化が予想されますので、その点は注意が必要だと思います。
特に地銀はゆうちょ銀行の直接的なライバルだけに、最も気掛かりです。
