jojuさんのブログ
★円安・物価上昇・金融緩和への批判（＝増税・空洞化促進）
自民・河野氏：金融緩和役目終え、出口議論を－デフレはだめか？ (1)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMIP6C6S972C01.html
・・・・河野氏によれば円高デフレで景気が悪くなると消費が増えるそうです。
・・・・円高で仕入れ価格が下がっても景気が悪ければだれも買わない、買えない。 実際、民主党
政権時代はそうなった
野口氏：物価目標は誤り、消費者物価下がれば経済活性化
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMF6P76TTDS501.html
・・・・商人が物価を下げるのは売れ行きが鈍るから。 物価が下がって景気が上がることはない。
野口氏の論説は原因と結果を取り違えてる。
・・・・国際原油価格が下がっても物価が下がるわけではない。 景気が良ければ原油価格低下でも
消費者物価は上がる。 原油価格低下が消費者物価低下につながるのは景気が悪い場合。
だから、野口氏の言うように原油価格低下で物価低下で景気上昇とはならない。
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上記はとどのつまり金融緩和批判。 昨年来、この手の論説が増えている。
しかし、金融緩和批判とは「景気を抑えろ」という主張に他ならない。
なぜなら、金融緩和（通貨供給増大、金利下げ）＝金回り増大＝景気上昇だから。
また、金融緩和（通貨供給増大、金利下げ）＝金回り増大＝通貨価値の下落（円安）＝モノ・労働の価値増大＝物価上昇（賃金も上昇）でもある。
つまり、金融緩和＝景気上昇＝円安＝物価上昇＝賃金上昇
だから、金融緩和批判、物価上昇批判、円安批判は全て「景気を抑えろ」と言ってるのと同じ。
今がバブルなら景気抑制もアリだが実際はバブルにほど遠い。
日本株には倒産株価（清算株価、PBR１倍）より低いものがゴロゴロあり、バブルにはほど遠い
マスコミにはバブルとデマるところが多いが、実際はそうでない
日経が２万を超えてもバブルには程遠い。
今の初任給２０万が初任給２万だった昔と比べてバブルでないのと同様、現在の日経２万はバブルではない（物価が長期的に上がっていくから当然そうなる）
バブルに程遠い現状での金融緩和批判、物価上昇批判、円安批判は全ておかしい。反国民益。
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金融緩和でも金回りは増えない？
それは十分、通貨供給してないか、供給する場所を間違えてるからである。
金回りを持続的に増やすには、利下げか、通貨供給増大か、、つまり、金融緩和しかないのです。
景気を持続的に浮揚させるには、増大する経済規模に対し通貨供給を増やす金融緩和しかない（景気上昇、経済規模拡大に対し通貨供給が不足すれば金回り低下、景気低下）。
財政出動では通貨量は増えないので、金回り増大は金融緩和と比べ一時的に過ぎない。それだけでは、持続的景気浮揚につながらない。
成長政策での新製品、新サービス創出は、金回り増大が無ければ売上増につながらない。 景気浮揚にならない。
成長政策での効率化による余剰資金増大も、金回り増大がなければ退蔵されるだけ。 景気浮揚にならない。
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なぜ、金融緩和批判、物価上昇批判、円安批判のデタラメ論説がちまたに氾濫するのか？
それは景気抑制＝税収低迷＝財政悪化＝増税推進（税率アップ）＝役所の資金シェア増大＝財務官僚の権限・支配力増大だから。
上記記事の野口氏も財務官僚OBである（官僚OBの大学教授、エコノミストは多い。最近はタレントまでも、、）
そのうえ、TV・新聞は官僚の保護規制（電波利権、再販制度、記者クラブ）で高収入（平均１３００万）を謳歌してる業界なので、官僚の言いなりになりやすい。
エコノミスト、大学教授も官僚に情報、予算、役職を差配されるので、表向きと裏腹に、官僚の言いなりになりやすい。
ゆえに、増税推進の裏目的で、金融緩和批判、物価上昇批判、円安批判のデタラメ論説がばら撒かれる。
円高では国内生産が不利になるので、円安反対で円高になると、企業の海外逃避、国内経済の空洞化、地方経済の停滞も進む。
安倍政権の支持率は下がり、自民は選挙で負け、自民議員の失業も増えるだろう。。。自民議員の失業リスク増大が官僚の円高攻撃、増税攻撃を防ぐ砦（とりで）である。
大声で金融緩和批判、物価上昇批判、円安批判が喚かれてるように見えても、それはTV・新聞業界、官僚、経済専門家などごく少数の声に過ぎない。
政権が金融緩和をやらせ、景気を本格浮揚させてしまえば、こういう少数のデマは無意味化する。
政治家は（たぶん）官僚・マスコミ結託のスキャンダル攻撃（重箱スミ突き）に負けてはいけない。
スキャンダル攻撃に負けて、金融政策で譲歩すれば政権失墜につながるし、反国民益の勢力を利することになる。
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現在、日本企業の中には適正レートは１００円前後と答えるところが多い。
そうなったのは民主党政権時代の超円高に対応して、企業が海外に工場や拠点を移したため。
だから、今、企業が言う適正レートとは、企業の海外シフトを維持するレートであり、経済空洞化、地方停滞、日本経済凋落を維持するレートである。
このレートでは日本企業は稼ぎを維持できても、日本の国内経済はズタズタになる。
国内雇用、賃金は低迷し、財政支出は増えるのに、税収は増えない状態が恒常化する（増税には好都合）
国内雇用・賃金が上向くように、国内景気を適正化すべく、金融緩和を進めなければいけない。
そうすると、物価上昇率（増税影響除く）も２％に適正化し、ドル円レートは１４０円程度になり、企業は国内回帰を進めざるを得なくなり、国内経済の空洞化は止まり、地方経済は活性化する。
国民の実質所得もどんどん上がる。
本拠地の日本経済が上向くので企業業績もさらに上がる。
その時に日本企業が答える適正レートは１４０円に戻るはずである。
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Ｆリテイリ：今期業績予想を上方修正も、円安が国内ユニクロ重荷 (1)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMDLWQ6JIJV101.html
海外に過剰にシフトした企業は、少しの円高是正（円安戻し）でも苦しくなる。
こうした企業が苦しくなれば、企業の国内回帰は進み、雇用・賃金は上がりやすくなる。
経常収支は８カ月連続の黒字－輸出堅調で貿易赤字の縮小続く
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMEW676K50XZ01.html
輸出は増えてるが、それはまだかなり低水準。
マスコミは盛んに円安、輸出増大と宣伝するが、国内雇用も賃金も低水準だから円安でない。
まだ、円高是正の初期レベルに過ぎない。
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政治家を叩くよりは役所を叩く方がいいです。
政治家は選挙でどうとでもなりますが、役人は政治家に監視させないとどうにも出来ませんから。
県や市町村は政治的裁量余地が乏しいので、たぶん能力はあまりいりません。
これらについてはもっと議員数を減らすべきと思いますね。
こんにちは
なんと広い心を持っておられますね。
わたしも、見習います。
わたしは、反知性主義者なのかもしれませんね。
官僚で賢いヒトは見たことがない。
官僚である以上、政治家が野放しにすれば、目先の省益追求、反国民益の行動が大半になる。
ヒトは官僚組織にいる以上、政治家の指導がなければ賢くなれない宿命にある。
就職活動でもいいではないですか？
失業しないために政治家として頑張ってもらえばいい。
はじめまして
山口県では今月、県会議員と市会議員の選挙があります。
先日、ネット上で見たのですが、県会議員、市会議員は、就職活動になっている。
確かに、企業で働くよりも、年収は高い。
若ければ、次の選挙で落選しても、企業に就職するか、次の選挙まで待ってもいいでしょう。
しかし、本当に、賢い人は政治家を目指さないでしょう。