kabukabumanさんのブログ
暇人の疑問(失業率の信憑性)
失業率の計算で問題になるのは失業者の定義ですが
基本的には働く意志があり、尚且つ積極的に職探しをしている人というのが一般的だと思います。
ですから失業中にも関わらず一定期間就活をしなければ統計上失業者としてカウントはされません。
米国の場合は米労働統計局が失業率を算定していますが
基本的には過去4週間以内に就職活動を行った人を失業者と定義付けている様です。
つまり就職希望先へ訪問したり、履歴書を送ったり、自ら広告を出すなどの行為が 必要と言う訳です。
そうすると失業率6.2%と6.1%の違いがどんな意味や重みを持つのか?という疑問が湧いて来ます。
無論ド素人の私には理解出来ませんしどうでも良いことなのですが
株価が下げた理由として、この0.1%という数字を持ち出されるとあまり良い気分ではありません。
現に昨日の各種報道では米国の失業率0.1%悪化という表現が多く用いられています。
しかし労働力調査はサンプル調査なのでTVの視聴率調査と同じです。
つまり小数点3桁や4桁は誤差なので計算する意味がありませんし2桁さえも問題視されません。
通常失業率といえば昨日の米国の場合、前月6.1%→今月6.2%と小数点1位までの数字が公表されれば
前月比0.1%悪化だと思い込んでしまいます。
ところが小数点2位までのデータを見ると、例えば2014年だけでもmax0.1%の誤差があります。
しかもそれは当然起こり得ることで、6.149%→6.1%、6.150%→6.2%と表示されるからです。
因みに昨日発表された米国労働省労働統計局による失業率に関する記述は
確かに失業率は6.2%になっていますがますが、実態は前月と変わらないと書かれています。
(ご参考)米国労働省労働統計局のHP→ http://www.bls.gov/
現実にはサンプル調査のため誤差が付き纏うのは当然ですし
経済状況や気候などの就活条件が前月と全く変わらないとしても
0.1%ではなく0.01%の違いかも知れないのです。
所詮暇人の屁理屈に過ぎませんが
こういう誤差を伴う数字が独り歩きして株価に影響を与えることは決して稀ではないと思います。
場合によっては悪用されることまであるかも知れませんし
相場に数字のマジックは付き物なので、念の為意識して置いた方が良いと感じた次第です。
以上暇人の独り言でした <(_ _)>
アジアさん こんにちは!
コメント有難うございます!
確かに国によって定義は異なりますね。
でも日本も数字の操作は上手い方ですか?
もしかして東洋人の共通点とか
>経済を大きくするために女性のターゲットです
いわゆる「なでしこ銘柄」を応援しなくてはいけませんね。
こんにちは
失業率の定義は各国より基準が異なります
日本も米国も就職を諦めた人も多いので経済のパイも小さくなるし
経済を大きくするために女性のターゲットです
日本人も数字の捜査上手いので・・・・・