途中まで読んで、つまらなかったので放置していたが、
よく考えてみると知らなくてはいけない、
通商についての教科書的な問題かと思われる。
★「誰も書かなかった世界経済の真実 ～地球経済は再び切り刻まれる～」
浜矩子著 952円+税 アスコム 2012.9.5.第一版第一刷
GATT→WTOに向かうにつれて、
参加加盟国が増えると同時に、
条件付きながら幅広い品目の関税が引き下げられ
交渉分野が広がっていき、
2001からのドーハラウンドでは、
扱われる分野が鉱工業製品、補助金・アンチダンピング、農業、サービス、
知的所有権、紛争解決処理、貿易円滑化、環境と広がったとされる。
（外務省ホームページより改変された図が、同書P.142にある）
ドーハラウンドより対象分野が広がったTPPに強気な経済人は、
こういうところをよく知っており、
これは交渉なのだからナントカなるとして、
例えば「TPPおばけ」という表現を前原氏も採ったものと思われる。
しかしながら、ここで安部芳裕氏や中野剛史氏が論壇に登場して、
TPPに潜むワナについて広く知られるところとなり、
浜矩子氏もスタンスはTPPを米国の戦略とみなして警戒した論調となっており、
自民党ですら今のところTPPには中立とされている。
小泉時代の改革というものが、
単なる旧田中派の追い出し、
そして日米改革要望書に従っていただけという構図が明らかになり、
民主党がいったんは政権をとったものの、
鳩山失脚・小沢追放劇という誰かの企んだ茶番により、
菅・野田を3.11は米国が計画した人工地震として脅して（国会でもこれが議論になった）
米国のイヌに仕立て上げ、今回に至ったわけだが、
自民党はここでTPPに中立というエサをまいて、
得票数を稼ごうという作戦なのだろう。
自民党が政権を取れば、またまた米国主導で、TPPは必ず遂行されると思われる。
一方で米国においては、
日本の右傾化を実は恐れている向きもあるという噂も流れているが、
どこまで真実なのか不明だ。
読売にてある米国ブレーンが、
「憲法９条を守るべきだ」と発言していて、驚いた。
自衛隊を軍隊にして米国の都合のいいように利用するのが狙いと思っていたので。
そういう風に思ってくれる米国人もいたということか？
それともこれはワナなのか？
若者は選挙に行かないというが、
もしも徴兵制が復活したら、
軍隊に行くのは自分達だという認識に欠けているのではないか？
捻じれた国会で、丁度イイのではないか？
何でもかんでも法案が大通しで、イイのだろうか？
選挙が終わった途端、自民+維新+民主などという
ふざけた連合に拍車がかかるのではないか？
そういうエゲツナイところまで読みこんで投票しないと、
本当に今まで以上に国民はバカを見ると思う。
