日経平均は大幅続落、一時600円近い下落、日米で金融政策に警戒感

日経平均は大幅続落。13日の米国市場でNYダウは3日ぶりに反落し、176ドル安となった。ブレイナード連邦準備理事会（FRB）理事の議会証言を受けて金融引き締めへの警戒感が強まり、ハイテク株を中心に売りが出た。本日の日経平均はこうした流れを引き継ぎ242円安からスタートすると、日銀についても一部報道で政策変更への思惑が広がり、前引けにかけて27889.21円（前日比599.92円安）まで下落する場面があった。
ただ、後場に入ると日銀による上場投資信託（ETF）買い入れ観測を支えに下げ渋った。

大引けの日経平均は前日比364.85円安の28124.28円となった。なお、オプション1月物の特別清算指数（SQ）は28266.57円。東証1部の売買高は14億0815万株、売買代金は3兆4410億円だった。業種別では、サービス業、不動産業、機械が下落率上位で、その他も全般軟調。一方、海運業、水産・農林業、小売業の3業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の73％、対して値上がり銘柄は23％となった。

個別では、売買代金トップのレーザーテック<6920>が2％超下落したほか、キーエンス
<6861>やリクルートＨＤ<6098>といった値がさグロース（成長）株の下げが目立った。その他売買代金上位もトヨタ自<7203>、ソフトバンクＧ<9984>、ソニーＧ<6758>
など全般軟調で、東エレク<8035>は小安く引けた。決算発表銘柄では久光薬<4530>などが急落。また、日立<6501>による保有株売却が伝わった日立建機<6305>は東証1部下落率トップとなった。一方、ファーストリテ<9983>が8％の上昇となり、７＆ｉＨＤ<3382>は5％近い上昇。ともに堅調な決算が買い安心感につながったようだ。郵船<9101>
や川崎船<9107>といった海運株はしっかり。乃村工芸<9716>や竹内製作<6432>は決算が好感されて急伸した。また、ワールド<3612>による子会社化が発表されたナルミヤ<
9275>は買い気配のままストップ高比例配分となった。
＜HK＞