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日経平均は5日続伸。17日の米国市場でNYダウは4日続伸し、417ドル高となった。ロシアがウクライナとの停戦交渉の進展を否定して下落する場面もあったが、ロシアがドル建て債の利払いを実施したと伝わったことなどが相場を押し上げた。本日の日経平均は前日までの上昇を受けた利益確定売りが出て3円安からスタート。その後、米株高を好感した買いも入ったが、3連休を前に積極的な売買は多くなく、上値の重い展開が続いた。ただ、引けにかけてやや強含み、一時26862.43円(前日比209.54円高)まで上昇した。
大引けの日経平均は前日比174.54円高の26827.43円となった。東証1部の売買高は18億
0772万株、売買代金は4兆1427億円だった。FTSE社が算出する株価指数の定期見直しに伴う売買が発生したとみられる。業種別では、非鉄金属、不動産業、保険業が上昇率上位だった。一方、輸送用機器、空運業、水産・農林業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の58%、対して値下がり銘柄は38%となった。
個別では、売買代金トップの郵船<9101>が2%超、2位のソフトバンクG<9984>が3%超の上昇となった。リクルートHD<6098>やソニーG<6758>も堅調で、レーザーテック<
6920>、商船三井<9104>、三菱UFJ<8306>は小じっかり。第1四半期決算が赤字となったH.I.S.<9603>は目先の悪材料出尽くし感から大幅反発し、商品市況の上昇で住友鉱<5713>なども買われた。また、レノバ<9519>は萩生田光一経済産業相が洋上風力発電事業の公募見直しに言及したことが材料視され、東証1部上昇率トップとなった。一方、4-6月期の世界生産計画を下方修正したトヨタ自<7203>はさえない。デンソー<6902>が2%の下落となるなど、部品各社にも売りが広がった。決算発表銘柄ではネオジャパン<3921>が急落したほか、プロレド<7034>が売り気配のままストップ安比例配分となった。
<HK>
大引けの日経平均は前日比174.54円高の26827.43円となった。東証1部の売買高は18億
0772万株、売買代金は4兆1427億円だった。FTSE社が算出する株価指数の定期見直しに伴う売買が発生したとみられる。業種別では、非鉄金属、不動産業、保険業が上昇率上位だった。一方、輸送用機器、空運業、水産・農林業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の58%、対して値下がり銘柄は38%となった。
個別では、売買代金トップの郵船<9101>が2%超、2位のソフトバンクG<9984>が3%超の上昇となった。リクルートHD<6098>やソニーG<6758>も堅調で、レーザーテック<
6920>、商船三井<9104>、三菱UFJ<8306>は小じっかり。第1四半期決算が赤字となったH.I.S.<9603>は目先の悪材料出尽くし感から大幅反発し、商品市況の上昇で住友鉱<5713>なども買われた。また、レノバ<9519>は萩生田光一経済産業相が洋上風力発電事業の公募見直しに言及したことが材料視され、東証1部上昇率トップとなった。一方、4-6月期の世界生産計画を下方修正したトヨタ自<7203>はさえない。デンソー<6902>が2%の下落となるなど、部品各社にも売りが広がった。決算発表銘柄ではネオジャパン<3921>が急落したほか、プロレド<7034>が売り気配のままストップ安比例配分となった。
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