前週末23日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■コネクシオ <9422> 　1,501円　(+300円、+25.0％) ストップ高

　東証プライムの上昇率トップ。コネクシオ <9422> [東証Ｐ]がストップ高。ノジマ <7419> [東証Ｐ]が22日の取引終了後、コネクシオに対し、完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表した。TOB価格を1株1911円としており、これにサヤ寄せする格好となった。ノジマは、コネクシオ株の取得を目的として設立した100％子会社ＮＣＸを通じて同TOBを行う。コネクシオを子会社化することにより、店舗運営や事業のデジタル化のための投資の効率化、物流・店舗開発に関する協力などを図る。買い付け予定数は4473万7744株（下限2982万5200株、上限設定なし）で、買い付け期間は12月23日から来年2月9日まで。TOB成立後に同社株は上場廃止となる予定で、これを受けて東京証券取引所は22日付で監理銘柄（確認中）に指定している。

■サイフューズ <4892> 　1,548円　(+300円、+24.0％) ストップ高

　サイフューズ <4892> [東証Ｇ]がストップ高。日本精工 <6471> [東証Ｐ]が23日、サイフューズと再生・細胞医療製品分野における新技術開発で協創すると発表。日精工によると、 再生医療領域におけるサイフューズの「3D細胞製品」の開発に、メカトロ技術及び精密位置決め技術などを生かして貢献するという。また、両社のシナジーにより、再生医療の実用化及び高度化の推進を加速するとしている。

■ｇｕｍｉ <3903> 　881円　(+150円、+20.5％) ストップ高

　東証プライムの上昇率2位。ｇｕｍｉ <3903> [東証Ｐ]がストップ高。22日の取引終了後、ＳＢＩホールディングス <8473> [東証Ｐ]、スクウェア・エニックス・ホールディングス <9684> [東証Ｐ]との間でそれぞれ資本・業務提携すると発表。これを好感した買いが膨らんだ。ｇｕｍｉは、ＳＢＩとスクエニＨＤの両社それぞれと ブロックチェーンゲームの開発などで協力していく。資本面では両社を引受先とする第三者割当増資を実施し、実施後のｇｕｍｉ株の議決権比率はＳＢＩが22.46％、スクエニＨＤが3.01％となる見通し。

■助川電気 <7711> 　1,547円　(+137円、+9.7％)

　助川電気工業 <7711> [東証Ｓ]が3日続急伸。政府は22日、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを検討する「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」を開き、原発の運転期間延長を認めることや次世代原発の開発を目指す方針などを決定した。2011年に発生した東京電力福島第一原発事故以降の原発政策が大きく転換することになったことから、これを受けて株式市場では原発関連に位置づけられる銘柄群を物色する動きが強まった。助川電気のほか、木村化工機 <6378> [東証Ｓ]、日本ギア工業 <6356> [東証Ｓ]、東京エネシス <1945> [東証Ｐ]などが上昇した。

■フリークＨＤ <6094> 　1,410円　(+76円、+5.7％)

　フリークアウト・ホールディングス <6094> [東証Ｇ]が急反発。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が22日付で、投資判断「オーバーウエイト」、目標株価2400円を継続したことが好材料視されたようだ。同証券では、成長ドライバーとして注目する米国連結子会社のプレイワイヤー社が厳しいマクロ環境のなかでも健闘が続いている点を評価。マクロ環境が悪いなか、メディア獲得によってインプレッション数を増やせたことをポジティブとしている。また、24年9月期の期初には新中計が発表されるとみており、現時点で開示している中では、コンテクスチュアルターゲティング広告のGP（ジーピー）が新中計の柱の一つになるとみている。

■富士山ＭＳ <3138> 　797円　(+42円、+5.6％)

　富士山マガジンサービス <3138> [東証Ｇ]が続急伸。23日正午ごろ、無配を予定していた22年12月期の配当予想を未定に修正したことが好感された。同時に配当政策の基本方針を配当性向20％をメドに変更しており、この方針変更に伴い配当を実施するとしている。なお、配当額は決定次第発表する。

■中部鋼鈑 <5461> 　1,611円　(+65円、+4.2％)

　中部鋼鈑 <5461> [名証Ｐ]が大幅続伸で年初来高値を更新した。東証が22日の取引終了後、28日売買分から制度信用銘柄に選定すると発表した。また、日証金も同日約定分から貸借融資銘柄に追加すると発表している。制度信用銘柄に選定されることで、売買の自由度の向上による売買活性化への期待から買いが入ったようだ。なお、中部鋼鈑は21日取引終了後、東証から東証プライム市場への上場が承認されたと発表した。これも引き続き好感されているようだ。東証プライム市場への上場予定日は28日で、既に上場している名証と2市場での取引が可能になる。

■ＮＴＴＤイン <3850> 　1,719円　(+66円、+4.0％)

　エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート <3850> [東証Ｓ]が大幅高で6日ぶりに反発。23日午前11時ごろ、同社の業務全体のデジタル化・自動化をエンドツーエンドで実現するプラットフォーム「intra-mart」が、トヨタファイナンス（名古屋市西区）のローコード開発を活用した社内業務の「KAIZEN」基盤に採用されたと発表しており、好材料視された。トヨタファイナンスでは、RPAやExcelのマクロ機能などのEUC（エンドユーザーコンピューティング）を活用し、個々の社内業務を効率化するようシステム整備を行うなか、紙の書類をベースとした膨大な業務プロセスが課題となり、ワークフローを軸としたローコード開発ツールの導入の検討を開始。その結果、広範囲で業務プロセスをカバーし、社内業務の「KAIZEN」を推進することができるデジタル基盤に「intra-mart」を採用したという。

■いい生活 <3796> 　459円　(+15円、+3.4％)

　いい生活 <3796> [東証Ｓ]が大幅続伸。23日午前10時ごろ、サカイ引越センター <9039> [東証Ｐ]と業務提携契約を締結したと発表しており、好材料視された。今回の提携は、それぞれが提供しているサービスのノウハウを掛け合わせ、不動産管理会社が抱える業務効率化や営業力強化といった課題を解消するのが狙い。サービス面では、いい生活が提供するWeb入居申込システム「いい生活賃貸クラウド　申込受付」を通じて入居申込をした消費者の情報を、サカイ引越が提供する引越サービスと連携。これにより不動産賃貸管理会社は入居者から希望があった場合、名前や住所、連絡先といった情報を重複して入力することなく、サカイ引越に送ることが可能となり、入居申込から引越し手続きまでをウェブ上で完結できるようになるとしている。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　898円　(+28.5円、+3.3％)

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]が大幅高で5日続伸。日銀がイールドカーブ・コントロール（YCC）の運用に関して、長期金利の変動許容幅の上限を0.25％程度から0.5％程度に引き上げたのに伴い、国内金利に上昇圧力が掛かった。米国債券市場では22日、長期金利が3.6％台に上昇したのに加え、直近では日銀が来年4月にもマイナス金利政策を終了するとの見方も出ている。金利の一段の上昇による利ザヤ改善の思惑から、銀行株に買いが集まった。三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ]やみずほフィナンシャルグループ <8411> [東証Ｐ]も上昇。東京きらぼしフィナンシャルグループ <7173> [東証Ｐ]や佐賀銀行 <8395> [東証Ｐ]の上げが目立った。三菱ＵＦＪを巡っては23日、国内外のメディアによる亀澤宏規社長へのインタビューも伝わっている。スタートアップ企業への融資判断について、AIで行う仕組みを来年度にも導入するとの報道のほか、海外事業への投資や自社株買いなどにより中長期的な目標とする自己資本利益率（ROE）を9～10％にすることを目指す考えを示した、とも報じられている。

■ロボペイ <4374> 　1,294円　(+40円、+3.2％)

　ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ <4374> [東証Ｇ]が大幅高で6日ぶりに反発。22日の取引終了後、りそなデジタルハブ（東京都台東区）と「請求管理ロボ」における販売代理店契約を締結したと発表しており、好材料視された。りそなデジタルハブは、中堅・中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に取り組み、ITベンダーの紹介からシステム導入前後のカスタマーサクセスまでワンストップでサポートするりそなグループの会社。今回の販売代理店契約の締結により、りそなデジタルハブが保有する顧客網とワンストップでのサポート体制を活用し、中小企業への請求業務以外の領域も含めた総合的な経理DXを支援する。

■東電ＨＤ <9501> 　514円　(+15円、+3.0％)

　東京電力ホールディングス <9501> [東証Ｐ]が大幅続伸。そのほか、関西電力 <9503> [東証Ｐ]、東北電力 <9506> [東証Ｐ]、中国電力 <9504> [東証Ｐ]など電力株が全体軟調相場のなか上昇した。政府は22日に開いたGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、原発の新増設や建て替え、運転期間の延長などを盛り込んだ基本方針を正式に決定した。これを受け、原発の活用が進むことによる発電コスト低減への期待から、電力株全般に思惑的な買いが広がった。

■ＡＧＳ <3648> 　700円　(+20円、+2.9％)

　ＡＧＳ <3648> [東証Ｓ]が続伸。22日の取引終了後、綜合警備保障 <2331> [東証Ｐ]との業務提携に基づき開発した自治体向け「派出システム（派出用税公金システム）」を、岡山県玉野市へサービス提供を開始したと発表しており、好材料視された。「派出システム」は、派出窓口における現金取り扱いや納付書集計などを自動化し、派出の合理化と市民の利便性確保を同時に実現するサービス。今年9月に北海道紋別市へサービス提供の第1号として提供したのに続き、第2号案件として玉野市に提供するという。

■三菱ＨＣキャ <8593> 　653円　(+10円、+1.6％)

　三菱ＨＣキャピタル <8593> [東証Ｐ]が続伸。22日取引終了後、日本経済新聞電子版が「ＳＢＩホールディングス <8473> [東証Ｐ]系の投資ファンド、キーストーン・パートナース（東京・千代田）はＳＢＩ傘下の新生銀行 <8303> [東証Ｓ]と組み、不動産ローン大手のダイヤモンドアセットファイナンス（ＤＡＦ、東京・千代田）を買収する方向で最終調整に入った」と報じた。ＤＡＦを傘下にもつ三菱ＨＣキャ株は、売却益を期待した買いが支えとなったようだ。報道によると、企業や投資家向け不動産ローンや不動産の開発、販売、賃貸を手掛けるＤＡＦを、まずキーストーン社が買収。その後不動産ローン部門を新生銀に引き継ぐ方向で調整するという。借入金を含めた買収総額は約2000億円とみられるとしている。三菱ＨＣキャは23日の取引開始前、報道を受け、当社より公表したものではないとしたうえで、「企業価値の向上を図るべく、当該子会社の株式譲渡も含めて、様々な検討を行っており、本件については23日開催の取締役会に付議する予定」とするコメントを開示した。

■メルカリ <4385> 　2,645円　(+40円、+1.5％)

　メルカリ <4385> [東証Ｐ]が6日ぶりに反発。ＳＭＢＣ日興証券が22日付で、投資判断「2」を継続し、目標株価を2300円から2800円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、同社株は営業利益（同社の意志でコントローラブル）よりも、消費者からの支持（≒中期成長力の源泉）が反映されるGMV（流通取引総額）の動向が株価決定要因としてきたが、第1四半期はGMVはやや低調ながら、投資規律を強め営業利益をしっかり創出したことが株価のポジティブ反応へつながったと指摘。第2四半期は、USのGMVは弱さが続くも、日本は回復感が出始め、投資規律は引き続き強い状況と思われるとし、安心感のある決算を予想しているという。

■ハニーズＨＤ <2792> 　1,307円　(+18円、+1.4％)

　ハニーズホールディングス <2792> [東証Ｐ]が続伸で年初来高値を更新。22日の取引終了後、集計中の23年5月期第2四半期累計（22年6-11月）の連結業績について、売上高が249億円から260億6700万円（前年同期比14.2％増）へ、営業利益が25億円から30億8500万円（同57.2％増）へ、純利益が16億2000万円から21億7300万円（同59.4％増）へ上振れて着地したようだと発表しており、これを好感した買いが流入した。商品販売価格の一部見直しを行ったほか、外出需要が回復したことで売上高は予想を上回った。また、プロパー消化の促進や、値引き販売の抑制などにより、高い売上総利益率も確保できた。

■ＮＥＳＩＣ <1973> 　1,653円　(+17円、+1.0％)

　ＮＥＣネッツエスアイ <1973> [東証Ｐ]が3日続伸。23日午前10時ごろ、大学向け図書館システム「E-CatsLibrary（イーキャッツライブラリー）」のSaaS版の提供を開始すると発表しており、好材料視された。「E-CatsLibrary」は、大学図書館の運用を支援するシステムで、資料の発注受入管理、目録情報管理、貸出返却・予約などの閲覧業務機能、蔵書点検、OPAC（オンライン蔵書検索）など基幹業務を支える各種機能を搭載。また、教務システムや入退館ゲートなどの各種システムとの相互連携も可能で、運用の簡易性向上やデータ資源活用の一元化を支援するという。同社では、28年度までに新たに100校の受注を目指すとしている。

■Ｃｏｎｆ <7374> 　1,853円　(+19円、+1.0％)

　コンフィデンス <7374> [東証Ｇ]が反発。23日午前10時ごろ、主にゲーム開発のテスト工程を受託するゲームQAの受託事業でブロックチェーンゲームのQAへの対応を開始したと発表しており、好材料視された。同社ではこれまでスマートフォン向けタイトルを中心に家庭用タイトルまで幅広くゲームQAの受託を行ってきたが、近年ではWeb3.0領域のブロックチェーンゲームの開発に着手するゲーム会社が増加していることや、今後更にブロックチェーンやNFTゲームの開発案件が増えることが見込まれていることから、検証可能な体制を整備するとしている。

※23日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース