値動きの強い銘柄や材料のある銘柄などへ資金集中【クロージング】

20日の日経平均は反落。71.38円安の22199.00円（出来高概算9億8000万株）で取引を終えた。中国商務次官の今月下旬の訪米を控えるなかでの、対中追加関税の公聴会と、パウエルFRB議長が講演するジャクソンホール会議という2大イベントを控えるなか、こう着感の強い相場展開となった。前場半ばに22150.75円まで下げ幅を拡大させたが、その後狭いレンジ取引が続いており、後場の値幅は60円程度にとどまっている。

東証1部の出来高は4月2日（9億5000万株）以来の10億株を下回っている。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1500を上回っており、全体の7割を超えている。セクターではその他製品、不動産、パルプ紙、石油石炭が小じっかりな半面、非鉄金属、倉庫運輸、金属製品、海運、卸売、情報通信が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>が下支えする一方で、ユニファミマ<8028>が重石となった。

夏休み明けから商いが増えると期待されていたが、出来高は4月以来の10億株割れと、依然として参加者は限られているようである。もっとも、対中追加関税の公聴会とジャクソンホール会議という2大イベントを控えていること、トルコが休場となることから、機関投資家も手掛けづらいところであろう。

一方で、マザーズ指数は安値圏で取引を終えているものの、AppBank<6177>、モブキャスト<3664>、駅探<3646>、UUUM<3990>、グレイス<6541>、エムビーエス<1401>、GTS<4584>、ALBERT<3906>、データセクション<3905>、ファイズ<9325>などには短期資金が集中している。物色対象に広がりは見られないものの、値動きの強い銘柄や材料のある銘柄などへは、個人の資金が集中する展開が続きそうである。

＜AK＞