664円
和心のニュース
■GAテクノ <3491> 1,476円 (+267円、+22.1%)
GA technologies <3491> [東証M]が続急騰。同社は15日取引終了後、22年10月期連結業績予想について、営業利益5700万円、純損益7億円の赤字と開示した。今期からIFRSを任意適用するため、前年との比較は記載されていない。会計基準変更によって単純な比較はできないものの、21年連結営業損益の3900万円の赤字(前の期は18億8800万円の黒字)からの黒字転換、及び純損益12億6900万円の赤字(同9億300万円の黒字)からの赤字幅縮小を好感した買いが優勢となったようだ。あわせて、資産運用型マンションの販売・賃貸や中古住宅のリノベーション・販売を行うリコルディ(東京都千代田区)を完全子会社化することも発表した。22年3月1日までに、既存株主から議決権割合35.71%の株式を取得し、残りは株式交換によって取得するとしている。
■和心 <9271> 460円 (+80円、+21.1%) ストップ高
和心 <9271> [東証M]がストップ高。同社は15日取引終了後、食肉事業に新規参入することを決定し、新事業のための資金調達及び事業拡大の施策としてNATTY SWANKY <7674> [東証M]と資本・業務提携を締結すると発表した。和心では食品事業部を立ち上げ、食肉卸売のプラットフォーマーとして業界の新たなエコシステムを構築することを目指す。NATTYが展開する「ダンダダン酒場」の仕入れの一部について、和心から仕入れを行うことで合意。また、「ダンダダン酒場」の仕入れで余剰分が生じた場合は和心が仕入れ、他社への卸売りを検討する。資本提携では、NATTYが和心に約2000万円の資本参加を予定しているとした。
■Oak <3113> 98円 (+17円、+21.0%) 一時ストップ高
Oak キャピタル <3113> [東証2]が3日ぶりに急反騰、一時ストップ高となった。15日の取引終了後、金融決済事業を展開するユニヴァ・ペイキャスト(東京都港区)を株式交換により完全子会社化することで基本合意書を締結したと発表しており、これが好感された。ユニヴァ・ペイキャストはキャッシュレス決済 ビジネスを展開するフィンテック企業。同社が扱う取引件数と年間決済額はそれぞれ約800万件、約1000億円に上る。また、Oakの代表取締役社長稲葉秀二氏が代表取締役を兼務している。今回の買収を通じてキャッシュレス決済ビジネスを取り込むことにより、金融ビジネスの業容拡大を図るとともに事業シナジーの創出による成長加速を狙う。
■サンバイオ <4592> 1,097円 (+150円、+15.8%) ストップ高
サンバイオ <4592> [東証M]がストップ高。同社が15日取引終了後に発表した21年2-10月期決算は最終損益が31億1500万円の赤字(前年同期は48億4100万円の赤字)となった。一方、同日にりそな銀行とコミットメントラインの契約を締結し、10億円を調達することを発表しており、これが好感される形となった。なお、全米外傷性脳損傷レジストリ協会の設立会員として参画したこともあわせて発表しており、これも株価を刺激する材料となった。同社株は11月下旬以降急速に水準を切り下げ、前日15日のザラ場に933円の年初来安値まで売り込まれていたが、大底圏で値ごろ感も意識されやすく、値幅取り狙いの買いを呼び込む形となっている。
■アスカネット <2438> 774円 (+100円、+14.8%) ストップ高
アスカネット <2438> [東証M]がストップ高。同社は16日正午ごろ、マクセル <6810> が開発した空間映像マンマシンインターフェイス「Advanced Floating Man-machine Interface(以下AFMI)」に、アスカネットの空中結像技術であるASKA3Dプレートが採用されたと発表した。AFMIはASKA3Dプレートを採用することで、従来の空間映像表示装置よりも高輝度かつ高精細な空中映像を表示できる。同製品は22年2月に量産を開始するとした。
■シイエヌエス <4076> 1,630円 (+197円、+13.8%)
シイエヌエス <4076> [東証M]が急反騰。15日の取引終了後、集計中の22年5月期第2四半期累計(21年6月-11月)連結業績について、売上高が25億9700万円から27億500万円へ、営業利益が1億9900万円から2億9600万円へ、純利益が1億5800万円から2億3200万円へ上振れて着地したようだと発表しており、これが好感された。デジタル革新推進事業及びシステム基盤事業が好調に推移したことに加えて、自社若手エンジニアの即戦力化に伴う受注案件の増加や販管費の抑制が寄与した。なお、前年同期は上場前のため四半期連結財務諸表を作成せず前年同期との比較はない。
■LAホールデ <2986> 2,159円 (+249円、+13.0%)
LAホールディングス <2986> [JQG]が続急騰。同社は16日午後0時30分に、未定としていた21年12月期の年間配当予想を130円と開示した。前期は43円だったため、大幅な増配となる見通し。
■ギフト <9279> 2,954円 (+300円、+11.3%)
東証1部の上昇率2位。ギフト <9279> が6日ぶり急反騰。同社は15日取引終了後、22年10月期連結業績予想について、売上高170億円(前期比26.2%増)、営業利益17億円(同81.6%増)、純利益12億8000万円(同18.9%増)、年間配当25円(前期は20円)と開示した。既存店売上高は前期比14.4%増、コロナ禍前の19年10月期との比較でも1.0%増を目指すとし、出店は国内直営35店(純増31店)、海外直営1店、プロデュース48店を計画している。あわせて発表した21年10月期連結営業利益は9億3600万円(前の期比2.0倍)で、コロナ禍による営業時間短縮要請に伴う時短協力金、雇用調整助成金などを営業外収益として計上したため、純利益は10億7600万円(同9.6倍)となった。
■ブラス <2424> 777円 (+63円、+8.8%) 一時ストップ高
東証1部の上昇率5位。ブラス <2424> が続急騰。15日の取引終了後、非開示だった22年7月期の経常利益(非連結)は前期比57.1%増の8億円になりそうだと発表。5期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなり、これが好感された。同時に発表した第1四半期(8-10月)の同利益は7900万円だった。8月と9月は全国的な緊急事態宣言の発出により挙式・披露宴の延期が多数発生し大きく影響を受けたが、10月の施行件数は前年を上回る推移をみせ、平均単価も改善傾向となった。通期は新型コロナワクチンの接種率が上昇するなか、挙式・披露宴実施組数が回復する見通しだ。
■児玉化 <4222> 403円 (+30円、+8.0%)
児玉化学工業 <4222> [東証2]が続急伸、大幅高で400円台を回復した。自動車部品や住宅関連向け中心にプラスチック加工品を手掛けている。足もとの業績は絶好調といってよく、22年3月期営業利益は前期比87%増の9億5000万円を見込むなど業績変化率が際立つ。PER5倍前後と株価指標面でも超割安圏にあり、見直し買いが急となっている。自動車軽量化に対応した商品戦略にも抜かりなく、世界的な電気自動車(EV) シフトの動きは、同社にとって追い風となる。
■ナガホリ <8139> 280円 (+20円、+7.7%)
ナガホリ <8139> [東証2]が急反発。15日取引終了後、東京証券取引所が16日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を70%以上とする)を解除すると発表。日本証券金融も増担保金徴収措置の解除を発表しており、信用規制の解除により、資金流入の活発化を期待する買いが向かった。
■OLC <4661> 20,455円 (+1,365円、+7.2%)
オリエンタルランド <4661> が続急伸。マドを開けて買われる展開となり、2万円大台を回復し上場来高値を更新した。2万円台乗せは11月17日以来1ヵ月ぶりとなる。新型コロナウイルス のオミクロン株が世界的に猛威を振るっているが、日本国内では新規感染者数が低く推移しており、現状で経済活動への影響は軽微となっている。テーマパークの国内最大手である同社は今年度(22年3月期)後半に巻き返し、通期の業績予想はホテル事業の底上げも寄与して赤字幅が大幅減少する見通し。年末年始は書き入れ時で株価も刺激されやすい。信用買い残も39万株と少なく信用倍率は1.24倍と拮抗、株式需給面でも上値が軽い。
■キヤノン <7751> 2,843円 (+174円、+6.5%)
キヤノン <7751> が大幅高で4日続伸。15日の取引終了後、45円を予定していた期末配当予想を55円に増額修正しており、これが好感された。年間配当予想は100円となり、前期実績に対しては20円の増配になる予定だ。
■パピレス <3641> 1,212円 (+66円、+5.8%)
パピレス <3641> [JQ]が続急伸。15日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表しており、これが好材料視された。上限を30万株(発行済み株数の3.12%)、または5億円としており、取得期間は21年12月16日から22年3月31日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためとしている。
■郵船 <9101> 8,490円 (+450円、+5.6%)
日本郵船 <9101> が3日ぶりに急反発。そのほか、商船三井 <9104> 、川崎汽船 <9107> など大手海運株が揃って上昇、業種別騰落率でも「海運」は4%を超える上昇をみせ東証1部33業種中で群を抜くトップとなっている。前日15日の米国株市場ではFOMC通過を受けハイテク株を中心にリスク選好ムード一色となった。キャタピラー やアルコア など景気敏感株の一角にも買いが向かっており、東京市場でもこれを受けてグローバル物流に業績が左右されやすい海運株に改めて物色の矛先が向かった。大手海運はPERの低さと配当利回りの高さが際立っており、割安感が極めて強い。商船三井の配当利回りは前日15日終値換算で10%を超えていた。
■日経レバ <1570> 15,950円 (+640円、+4.2%)
NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 <1570> [東証E]が続急伸。日経平均株価に連動する仕組みで組成されたETFで変動率が日経平均の2倍に基本設定されている。全体相場のボラティリティが高まる局面では、個人投資家が日経平均先物を買う感覚で参戦する傾向が強い。前日15日の米国株市場でNYダウなど主要株指数が揃って大幅高となったことを受け、16日は日経平均が朝方から先物主導で急速に上値を指向する展開となり、これに連動する形となった。ただ、足もとではインデックス買いが一巡したことで日経平均が伸び悩んでおり、日経レバも上げ幅を縮小した。
■セイコーHD <8050> 2,291円 (+84円、+3.8%)
セイコーホールディングス <8050> が大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が15日付で同社の投資判断を「中立」から「強気」に引き上げ、目標株価を1830円から3800円に大幅増額したことが好材料視された。レポートでは、グローバルブランドの販売が海外で想定以上に順調である点を評価。24年3月期には直近の最高営業利益108億3600万円(18年3月期)を超え、その後も最高営業利益更新に向け市場期待を上回る成長が続くと見込んでいる。次期中計でも海外での事業拡大による利益成長の姿が示される可能性が高いと指摘している。
■デンソー <6902> 9,331円 (+314円、+3.5%)
デンソー <6902> が大幅続伸、上場来高値を連日更新している。SMBC日興証券が15日付で同社の投資判断「1(強気)」を据え置き、目標株価を前回の9500円から1万1000円に引き上げたことが好材料視されたようだ。レポートでは、足もとの業績好調に加え、電動化製品の将来受注の中身について、従来のトヨタ、HV向け中心から「トヨタ外」「EV」向けへのシフトが示されたことは好印象と報告。同証券による24年3月期以降の営業利益予想を上方修正した。トヨタ外、EV向け受注の増加で更なるバリュエーション拡張が期待できるとしている。
■阪急阪神 <9042> 3,455円 (+110円、+3.3%)
阪急阪神ホールディングス <9042> が7日ぶりに反発。岩井コスモ証券は15日、同社株の投資判断を「B+」から「A」に引き上げた。目標株価は4100円を継続した。コロナ禍が収まらないなか、期初計画に比べて同社の営業利益は上方修正されていることを評価している。7月末に2022年3月期の営業利益は70億円増額され300億円に修正されている。阪神タイガースや宝塚歌劇のエンタテインメント事業、それに国際輸送事業が貢献した。コロナ禍を経ても同社が重要視するブランド力は維持できており、これからの回復だけでなく、先行きの成長の際にも力を発揮すると指摘。コロナ前の利益水準までの回復は少し時間がかかるが成長回帰できるだろう、とみている。
■JMDC <4483> 7,770円 (+240円、+3.2%)
JMDC <4483> が3日ぶりの反発。同社は16日寄り付き前に、子会社であるドクターネットがAI技術を活用し、新型コロナウイルスを含む感染性肺炎の画像診断を支援する「胸部X線肺炎検出エンジン DoctorNet JLK-CRP」の薬事承認を取得したと発表した。普及台数が多い単純X線画像を対象とした、感染性肺炎検出エンジンの薬機法における製造販売承認取得は日本で初めて。日本国内におけるサービス提供及び販売は、JMDCの医用画像AIエンジンプラットフォーム「AI-RAD」において、12月中に開始するとしている。
■東エレク <8035> 63,280円 (+1,910円、+3.1%)
東京エレクトロン <8035>が反発。そのほかレーザーテック <6920> など半導体製造装置関連に買いが集まった。前日15日の米国株市場ではNYダウをはじめ主要株指数が揃って大幅高に買われたが、ハイテク株への買いが目立ち、特に半導体関連セクターへの投資資金の流入が顕著となった。フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は3.7%高と急伸、これを引き継ぎ東京市場でも相対的に出遅れる半導体セクターへの買い注文が顕著となっている。外国為替市場で1ドル=114円台に入るなどドル高・円安が進んでいることも追い風となっている。
■ウイングアク <4432> 2,149円 (+34円、+1.6%)
ウイングアーク1st <4432> が反発。同社は16日午前11時ごろ、22年1月の電子帳簿保存法改正の最新要件を満たす機能とユーザビリティを強化した文書活用ソリューション「SPA Cloud」及び電子取引サービス「invoiceAgent TransPrint」の提供を20日に開始すると発表した。「SPA Cloud」は、印字や手書き文字を高精度で認識し、デジタル化する技術「AI OCR」による高精度な文書のデータ化・ペーパーレス化と、電子帳簿保存法に適した文書管理を行える文書活用ソリューション。「invoiceAgent TransPrint」は請求書・支払通知書・注文書・納品書など、あらゆる企業間取引文書の電子化と配信・返信を可能にし、取引にひもづく文書の一元管理や電子帳簿保存法に対応する電子取引サービス。
■JT <2914> 2,402.5円 (+29円、+1.2%)
JT <2914> が4日続伸、上げ幅こそ小さいが株価が緩む場面では着実に買いが入り、ジリジリと水準を切り上げた。16日は11月8日につけた高値2387円50銭を上回り年初来高値に買われた。国内では紙巻きたばこの販売は減少の一途だが、英国など海外では好調な伸びを示し、同社の21年12月期は増収増益を確保できるとの見方が強い。一方、同社は21年12月期に年140円配当を計画、配当利回りが5.8%と高いほか株主優待も充実していることから、今月末を前にして権利取り狙いの買いも株価の値動きに反映されている。
■三菱UFJ <8306> 644.3円 (+7.1円、+1.1%)
三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> が4日続伸、堅調な値動きとなった。前日15日の米国株市場ではFOMCの結果を受け長期金利が上昇した。ドットチャートで来年にFRBが年3回の利上げを行うとの予想が示されたことで、金利の先高期待が強まっている。米国事業を手掛けるメガバンクなどの大手金融機関は運用環境の改善による収益メリットが期待できる状況で、これを好感する形で買いが優勢となっている。また、10年債利回りだけでなく30年債利回りも大きく上昇傾向にあることから、長期運用を行う大手生保株への追い風が強い。
■トヨタ <7203> 2,139.5円 (+21円、+1.0%)
トヨタ自動車 <7203> が3日続伸、一時2162円50銭まで上昇し、11月17日につけた2188円の上場来高値(分割修正後株価)の更新まであと26円に迫る場面があった。このほか、日産自動車 <7201> やホンダ <7267> 、SUBARU <7270> など自動車株は軒並み買いが優勢の展開となった。米国ではFOMCを通過して金利の先高観測が強まり、外国為替市場ではドルを買う動きを誘発した。16日は1ドル=114円10銭台の推移と円安基調が鮮明で、為替感応度の高い自動車セクターには輸出採算向上の思惑が株価にプラスに働いた。トヨタは今週14日、電気自動車(EV)の世界販売台数を2030年に350万台とする目標を発表した。従来は燃料電池車(FCV)と合わせ200万台という目標を示していたが、そこから8割の大幅上方修正でマーケットの注目を浴びた。16日もその余韻が残っており、同社株だけでなく、今後これに追随してEV戦略強化の動きが予想される他の自動車メーカーや、EV用電池材料を手掛ける企業などの株価を押し上げる効果をもたらした。
※16日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
GA technologies <3491> [東証M]が続急騰。同社は15日取引終了後、22年10月期連結業績予想について、営業利益5700万円、純損益7億円の赤字と開示した。今期からIFRSを任意適用するため、前年との比較は記載されていない。会計基準変更によって単純な比較はできないものの、21年連結営業損益の3900万円の赤字(前の期は18億8800万円の黒字)からの黒字転換、及び純損益12億6900万円の赤字(同9億300万円の黒字)からの赤字幅縮小を好感した買いが優勢となったようだ。あわせて、資産運用型マンションの販売・賃貸や中古住宅のリノベーション・販売を行うリコルディ(東京都千代田区)を完全子会社化することも発表した。22年3月1日までに、既存株主から議決権割合35.71%の株式を取得し、残りは株式交換によって取得するとしている。
■和心 <9271> 460円 (+80円、+21.1%) ストップ高
和心 <9271> [東証M]がストップ高。同社は15日取引終了後、食肉事業に新規参入することを決定し、新事業のための資金調達及び事業拡大の施策としてNATTY SWANKY <7674> [東証M]と資本・業務提携を締結すると発表した。和心では食品事業部を立ち上げ、食肉卸売のプラットフォーマーとして業界の新たなエコシステムを構築することを目指す。NATTYが展開する「ダンダダン酒場」の仕入れの一部について、和心から仕入れを行うことで合意。また、「ダンダダン酒場」の仕入れで余剰分が生じた場合は和心が仕入れ、他社への卸売りを検討する。資本提携では、NATTYが和心に約2000万円の資本参加を予定しているとした。
■Oak <3113> 98円 (+17円、+21.0%) 一時ストップ高
Oak キャピタル <3113> [東証2]が3日ぶりに急反騰、一時ストップ高となった。15日の取引終了後、金融決済事業を展開するユニヴァ・ペイキャスト(東京都港区)を株式交換により完全子会社化することで基本合意書を締結したと発表しており、これが好感された。ユニヴァ・ペイキャストはキャッシュレス決済 ビジネスを展開するフィンテック企業。同社が扱う取引件数と年間決済額はそれぞれ約800万件、約1000億円に上る。また、Oakの代表取締役社長稲葉秀二氏が代表取締役を兼務している。今回の買収を通じてキャッシュレス決済ビジネスを取り込むことにより、金融ビジネスの業容拡大を図るとともに事業シナジーの創出による成長加速を狙う。
■サンバイオ <4592> 1,097円 (+150円、+15.8%) ストップ高
サンバイオ <4592> [東証M]がストップ高。同社が15日取引終了後に発表した21年2-10月期決算は最終損益が31億1500万円の赤字(前年同期は48億4100万円の赤字)となった。一方、同日にりそな銀行とコミットメントラインの契約を締結し、10億円を調達することを発表しており、これが好感される形となった。なお、全米外傷性脳損傷レジストリ協会の設立会員として参画したこともあわせて発表しており、これも株価を刺激する材料となった。同社株は11月下旬以降急速に水準を切り下げ、前日15日のザラ場に933円の年初来安値まで売り込まれていたが、大底圏で値ごろ感も意識されやすく、値幅取り狙いの買いを呼び込む形となっている。
■アスカネット <2438> 774円 (+100円、+14.8%) ストップ高
アスカネット <2438> [東証M]がストップ高。同社は16日正午ごろ、マクセル <6810> が開発した空間映像マンマシンインターフェイス「Advanced Floating Man-machine Interface(以下AFMI)」に、アスカネットの空中結像技術であるASKA3Dプレートが採用されたと発表した。AFMIはASKA3Dプレートを採用することで、従来の空間映像表示装置よりも高輝度かつ高精細な空中映像を表示できる。同製品は22年2月に量産を開始するとした。
■シイエヌエス <4076> 1,630円 (+197円、+13.8%)
シイエヌエス <4076> [東証M]が急反騰。15日の取引終了後、集計中の22年5月期第2四半期累計(21年6月-11月)連結業績について、売上高が25億9700万円から27億500万円へ、営業利益が1億9900万円から2億9600万円へ、純利益が1億5800万円から2億3200万円へ上振れて着地したようだと発表しており、これが好感された。デジタル革新推進事業及びシステム基盤事業が好調に推移したことに加えて、自社若手エンジニアの即戦力化に伴う受注案件の増加や販管費の抑制が寄与した。なお、前年同期は上場前のため四半期連結財務諸表を作成せず前年同期との比較はない。
■LAホールデ <2986> 2,159円 (+249円、+13.0%)
LAホールディングス <2986> [JQG]が続急騰。同社は16日午後0時30分に、未定としていた21年12月期の年間配当予想を130円と開示した。前期は43円だったため、大幅な増配となる見通し。
■ギフト <9279> 2,954円 (+300円、+11.3%)
東証1部の上昇率2位。ギフト <9279> が6日ぶり急反騰。同社は15日取引終了後、22年10月期連結業績予想について、売上高170億円(前期比26.2%増)、営業利益17億円(同81.6%増)、純利益12億8000万円(同18.9%増)、年間配当25円(前期は20円)と開示した。既存店売上高は前期比14.4%増、コロナ禍前の19年10月期との比較でも1.0%増を目指すとし、出店は国内直営35店(純増31店)、海外直営1店、プロデュース48店を計画している。あわせて発表した21年10月期連結営業利益は9億3600万円(前の期比2.0倍)で、コロナ禍による営業時間短縮要請に伴う時短協力金、雇用調整助成金などを営業外収益として計上したため、純利益は10億7600万円(同9.6倍)となった。
■ブラス <2424> 777円 (+63円、+8.8%) 一時ストップ高
東証1部の上昇率5位。ブラス <2424> が続急騰。15日の取引終了後、非開示だった22年7月期の経常利益(非連結)は前期比57.1%増の8億円になりそうだと発表。5期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなり、これが好感された。同時に発表した第1四半期(8-10月)の同利益は7900万円だった。8月と9月は全国的な緊急事態宣言の発出により挙式・披露宴の延期が多数発生し大きく影響を受けたが、10月の施行件数は前年を上回る推移をみせ、平均単価も改善傾向となった。通期は新型コロナワクチンの接種率が上昇するなか、挙式・披露宴実施組数が回復する見通しだ。
■児玉化 <4222> 403円 (+30円、+8.0%)
児玉化学工業 <4222> [東証2]が続急伸、大幅高で400円台を回復した。自動車部品や住宅関連向け中心にプラスチック加工品を手掛けている。足もとの業績は絶好調といってよく、22年3月期営業利益は前期比87%増の9億5000万円を見込むなど業績変化率が際立つ。PER5倍前後と株価指標面でも超割安圏にあり、見直し買いが急となっている。自動車軽量化に対応した商品戦略にも抜かりなく、世界的な電気自動車(EV) シフトの動きは、同社にとって追い風となる。
■ナガホリ <8139> 280円 (+20円、+7.7%)
ナガホリ <8139> [東証2]が急反発。15日取引終了後、東京証券取引所が16日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を70%以上とする)を解除すると発表。日本証券金融も増担保金徴収措置の解除を発表しており、信用規制の解除により、資金流入の活発化を期待する買いが向かった。
■OLC <4661> 20,455円 (+1,365円、+7.2%)
オリエンタルランド <4661> が続急伸。マドを開けて買われる展開となり、2万円大台を回復し上場来高値を更新した。2万円台乗せは11月17日以来1ヵ月ぶりとなる。新型コロナウイルス のオミクロン株が世界的に猛威を振るっているが、日本国内では新規感染者数が低く推移しており、現状で経済活動への影響は軽微となっている。テーマパークの国内最大手である同社は今年度(22年3月期)後半に巻き返し、通期の業績予想はホテル事業の底上げも寄与して赤字幅が大幅減少する見通し。年末年始は書き入れ時で株価も刺激されやすい。信用買い残も39万株と少なく信用倍率は1.24倍と拮抗、株式需給面でも上値が軽い。
■キヤノン <7751> 2,843円 (+174円、+6.5%)
キヤノン <7751> が大幅高で4日続伸。15日の取引終了後、45円を予定していた期末配当予想を55円に増額修正しており、これが好感された。年間配当予想は100円となり、前期実績に対しては20円の増配になる予定だ。
■パピレス <3641> 1,212円 (+66円、+5.8%)
パピレス <3641> [JQ]が続急伸。15日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表しており、これが好材料視された。上限を30万株(発行済み株数の3.12%)、または5億円としており、取得期間は21年12月16日から22年3月31日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためとしている。
■郵船 <9101> 8,490円 (+450円、+5.6%)
日本郵船 <9101> が3日ぶりに急反発。そのほか、商船三井 <9104> 、川崎汽船 <9107> など大手海運株が揃って上昇、業種別騰落率でも「海運」は4%を超える上昇をみせ東証1部33業種中で群を抜くトップとなっている。前日15日の米国株市場ではFOMC通過を受けハイテク株を中心にリスク選好ムード一色となった。キャタピラー
■日経レバ <1570> 15,950円 (+640円、+4.2%)
NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 <1570> [東証E]が続急伸。日経平均株価に連動する仕組みで組成されたETFで変動率が日経平均の2倍に基本設定されている。全体相場のボラティリティが高まる局面では、個人投資家が日経平均先物を買う感覚で参戦する傾向が強い。前日15日の米国株市場でNYダウなど主要株指数が揃って大幅高となったことを受け、16日は日経平均が朝方から先物主導で急速に上値を指向する展開となり、これに連動する形となった。ただ、足もとではインデックス買いが一巡したことで日経平均が伸び悩んでおり、日経レバも上げ幅を縮小した。
■セイコーHD <8050> 2,291円 (+84円、+3.8%)
セイコーホールディングス <8050> が大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が15日付で同社の投資判断を「中立」から「強気」に引き上げ、目標株価を1830円から3800円に大幅増額したことが好材料視された。レポートでは、グローバルブランドの販売が海外で想定以上に順調である点を評価。24年3月期には直近の最高営業利益108億3600万円(18年3月期)を超え、その後も最高営業利益更新に向け市場期待を上回る成長が続くと見込んでいる。次期中計でも海外での事業拡大による利益成長の姿が示される可能性が高いと指摘している。
■デンソー <6902> 9,331円 (+314円、+3.5%)
デンソー <6902> が大幅続伸、上場来高値を連日更新している。SMBC日興証券が15日付で同社の投資判断「1(強気)」を据え置き、目標株価を前回の9500円から1万1000円に引き上げたことが好材料視されたようだ。レポートでは、足もとの業績好調に加え、電動化製品の将来受注の中身について、従来のトヨタ、HV向け中心から「トヨタ外」「EV」向けへのシフトが示されたことは好印象と報告。同証券による24年3月期以降の営業利益予想を上方修正した。トヨタ外、EV向け受注の増加で更なるバリュエーション拡張が期待できるとしている。
■阪急阪神 <9042> 3,455円 (+110円、+3.3%)
阪急阪神ホールディングス <9042> が7日ぶりに反発。岩井コスモ証券は15日、同社株の投資判断を「B+」から「A」に引き上げた。目標株価は4100円を継続した。コロナ禍が収まらないなか、期初計画に比べて同社の営業利益は上方修正されていることを評価している。7月末に2022年3月期の営業利益は70億円増額され300億円に修正されている。阪神タイガースや宝塚歌劇のエンタテインメント事業、それに国際輸送事業が貢献した。コロナ禍を経ても同社が重要視するブランド力は維持できており、これからの回復だけでなく、先行きの成長の際にも力を発揮すると指摘。コロナ前の利益水準までの回復は少し時間がかかるが成長回帰できるだろう、とみている。
■JMDC <4483> 7,770円 (+240円、+3.2%)
JMDC <4483> が3日ぶりの反発。同社は16日寄り付き前に、子会社であるドクターネットがAI技術を活用し、新型コロナウイルスを含む感染性肺炎の画像診断を支援する「胸部X線肺炎検出エンジン DoctorNet JLK-CRP」の薬事承認を取得したと発表した。普及台数が多い単純X線画像を対象とした、感染性肺炎検出エンジンの薬機法における製造販売承認取得は日本で初めて。日本国内におけるサービス提供及び販売は、JMDCの医用画像AIエンジンプラットフォーム「AI-RAD」において、12月中に開始するとしている。
■東エレク <8035> 63,280円 (+1,910円、+3.1%)
東京エレクトロン <8035>が反発。そのほかレーザーテック <6920> など半導体製造装置関連に買いが集まった。前日15日の米国株市場ではNYダウをはじめ主要株指数が揃って大幅高に買われたが、ハイテク株への買いが目立ち、特に半導体関連セクターへの投資資金の流入が顕著となった。フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は3.7%高と急伸、これを引き継ぎ東京市場でも相対的に出遅れる半導体セクターへの買い注文が顕著となっている。外国為替市場で1ドル=114円台に入るなどドル高・円安が進んでいることも追い風となっている。
■ウイングアク <4432> 2,149円 (+34円、+1.6%)
ウイングアーク1st <4432> が反発。同社は16日午前11時ごろ、22年1月の電子帳簿保存法改正の最新要件を満たす機能とユーザビリティを強化した文書活用ソリューション「SPA Cloud」及び電子取引サービス「invoiceAgent TransPrint」の提供を20日に開始すると発表した。「SPA Cloud」は、印字や手書き文字を高精度で認識し、デジタル化する技術「AI OCR」による高精度な文書のデータ化・ペーパーレス化と、電子帳簿保存法に適した文書管理を行える文書活用ソリューション。「invoiceAgent TransPrint」は請求書・支払通知書・注文書・納品書など、あらゆる企業間取引文書の電子化と配信・返信を可能にし、取引にひもづく文書の一元管理や電子帳簿保存法に対応する電子取引サービス。
■JT <2914> 2,402.5円 (+29円、+1.2%)
JT <2914> が4日続伸、上げ幅こそ小さいが株価が緩む場面では着実に買いが入り、ジリジリと水準を切り上げた。16日は11月8日につけた高値2387円50銭を上回り年初来高値に買われた。国内では紙巻きたばこの販売は減少の一途だが、英国など海外では好調な伸びを示し、同社の21年12月期は増収増益を確保できるとの見方が強い。一方、同社は21年12月期に年140円配当を計画、配当利回りが5.8%と高いほか株主優待も充実していることから、今月末を前にして権利取り狙いの買いも株価の値動きに反映されている。
■三菱UFJ <8306> 644.3円 (+7.1円、+1.1%)
三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> が4日続伸、堅調な値動きとなった。前日15日の米国株市場ではFOMCの結果を受け長期金利が上昇した。ドットチャートで来年にFRBが年3回の利上げを行うとの予想が示されたことで、金利の先高期待が強まっている。米国事業を手掛けるメガバンクなどの大手金融機関は運用環境の改善による収益メリットが期待できる状況で、これを好感する形で買いが優勢となっている。また、10年債利回りだけでなく30年債利回りも大きく上昇傾向にあることから、長期運用を行う大手生保株への追い風が強い。
■トヨタ <7203> 2,139.5円 (+21円、+1.0%)
トヨタ自動車 <7203> が3日続伸、一時2162円50銭まで上昇し、11月17日につけた2188円の上場来高値(分割修正後株価)の更新まであと26円に迫る場面があった。このほか、日産自動車 <7201> やホンダ <7267> 、SUBARU <7270> など自動車株は軒並み買いが優勢の展開となった。米国ではFOMCを通過して金利の先高観測が強まり、外国為替市場ではドルを買う動きを誘発した。16日は1ドル=114円10銭台の推移と円安基調が鮮明で、為替感応度の高い自動車セクターには輸出採算向上の思惑が株価にプラスに働いた。トヨタは今週14日、電気自動車(EV)の世界販売台数を2030年に350万台とする目標を発表した。従来は燃料電池車(FCV)と合わせ200万台という目標を示していたが、そこから8割の大幅上方修正でマーケットの注目を浴びた。16日もその余韻が残っており、同社株だけでなく、今後これに追随してEV戦略強化の動きが予想される他の自動車メーカーや、EV用電池材料を手掛ける企業などの株価を押し上げる効果をもたらした。
※16日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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