日経平均は3日ぶり反落、期待はピークアウトだが経済改善にはムラあり

　日経平均は3日ぶり反落。141.22円安の28916.89円（出来高概算5億2000万株）で前場の取引を終えている。

　3日の米株式市場でNYダウは6日ぶりに小幅反落し、23ドル安となった。5月のADP雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが前月比97万8000人と市場予想（68万人）を大きく上回り、週間の新規失業保険申請件数も予想以上に減少。さらに5月のサプライマネジメント協会（ISM）非製造業景況指数も過去最高を更新し、長期金利の上昇とともにハイテク株を中心に売りが出た。米連邦準備理事会（FRB）による金融緩和の早期縮小への警戒感も高まるなか、本日の日経平均も売り先行で156円安からスタート。朝方には28764.68円（293.43円安）まで下落する場面があったものの、トヨタ自<7203>やレーザーテック<6920>が本日も堅調に推移し、日経平均は売り一巡後に下げ渋る展開となった。

　個別では、ソフトバンクＧ<9984>や東エレク<8035>が軟調で、一部証券会社の目標株価引き下げが観測されたエムスリー<2413>は4％の下落。ファナック<6954>もやや軟調ぶりが目立つ。転換社債型新株予約権付社債（CB）の発行を発表したＧＭＯＰＧ<3769>は売りがかさみ、大真空<6962>などが東証1部下落率上位に顔を出している。一方、レーザーテックが10日続伸、トヨタ自が4日続伸となり、ともに連日で上場来高値を更新。任天堂<7974>やソニーＧ<6758>は小幅に上昇している。陸運株の循環物色からかＪＲ九州<9142>は4％近い上昇。また、旧村上ファンド系の保有株増加が明らかになった富士石油<5017>は大幅高となり、サニックス<4651>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出している。

　セクターでは、サービス業、不動産業、情報・通信業などが下落率上位。一方、パルプ・紙、海運業、石油・石炭製品などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の48％、対して値上がり銘柄は46％となっている。

　前日の米国株がハイテク関連を中心に下落した流れを引き継ぎ、本日の日経平均も3ケタの下落で前場を折り返した。とはいえ、朝方に300円近く下落してからは下げ渋り。今晩の米5月雇用統計の発表を前に、持ち高を大きく傾ける動きは限られるのだろう。トヨタ自やレーザーテックは相変わらず強い値動きで、トヨタ自は1万円の大台に迫っている。また、強い米経済指標や金利上昇を受けて、前日売られた海運株などの市況関連株が反発。前日述べた“海外勢が警戒していた動き”はこうしたものだろう。

　前日は駆け足での解説になってしまったのでその補足もしたい。各種メディアの市況解説からは景気敏感株の買いが継続している印象を受けるが、実際には5月半ばごろから変化が見られている。かねて当欄で指摘しているとおり、動きの速い海外ファンド勢は世界経済の改善ペースがピークアウトしつつあるとの見方に傾いたのだろう。
このタイミングで期待インフレ率の指標である米10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）や米10年物国債利回りは伸び悩むようになった。また、一部証券会社はファクターリターン分析で、やはり5月半ばごろから日米でグロース（成長）株のリバーサル（株価の反転上昇）が観測されると指摘している。

　トヨタ自や半導体関連株の上昇を景気回復期待の表れと捉える向きもあるが、むしろこれも米国債の底堅さと同様、「質（クオリティ）」へのシフトを示すものだろう。トヨタ自は日本企業のなかでも圧巻の強さを見せているし、半導体は景気循環を超えた「電子化進展」の恩恵を期待できる。また、海運株も上昇トレンドが続いているが、ウイルス感染対策による処理能力の低下など独自の供給制約を抱えている点が大きいと考えられる。一方、鉄鋼株は5月上旬の高値をピークに足元調整基調で、非鉄金属株も伸び悩みだ。自動車株はトヨタ自などが好パフォーマンスを見せているとはいえ、銘柄ごとの格差が大きくなってきた感がある。

　これらが示すのは、既に海外ファンド勢が「広範な世界経済の改善とインフレの高進」に基づくポートフォリオを変更しつつあるということだ。米長期金利の落ち着きやトヨタ自株の上昇を好感材料に挙げる向きもあるが、海外勢の「質」へのシフトは景気敏感色の強い日本株にとって本質的にポジティブでないだろう。日本株の売り持ち姿勢になかなか変化の兆しが見られないことにはこうした背景があると考えられる。

　先日取り上げた経済協力開発機構（OECD）の直近の世界経済見通しでも、経済改善ペースの鈍化が確認できた格好だ。しかし、コロナ禍からの景気回復にはムラが見られることから、前日の米雇用関連統計や非製造業景況感のように強い指標が出てくる場合もあるだろう。日経平均オプションのコール（買う権利）に上方ヘッジ目的とみられる買いが入っているもはこうした理由からと考えられる。

　もっとも、4月の雇用統計は事前に100万人超の雇用者増という見方が多かったものの、実際は26万6000人にとどまった。5月はどうなるか、フタを開けねばわからない。
（小林大純）
＜AK＞