日経平均は続落、金融政策の正常化への警戒感が先行

*15:30JST 日経平均は続落、金融政策の正常化への警戒感が先行 23日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は96.36ドル安（-0.25%）の37,905.45ドル、ナスダックは65.66ポイント高（+0.43%）の15,425.94、S＆P500は14.17ポイント高（+0.29％）の4864.60で取引を終了した。寄り付きはまちまち。さえない決算を発表した3Mが大幅安となりダウを押し下げた。好決算を発表した銘柄が支えるも、高値への警戒感や利益確定の売りも重石となり、ダウは終日軟調に推移。ナスダックは長期金利の上昇に伴い下落する場面もあったが、小幅に続伸した。

　外部環境がまちまちだったなか、前日の日本銀行金融政策決定会合（日銀会合）
の結果を受けて、今年春頃には「金融政策の正常化」に動き出すとの思惑が高まり、東京市場はやや売り優勢でスタート。銀行株が上昇する一方、不動産株が下落するなど金利上昇に対するトレードが発生したほか、足元上昇していたTOPIXコア30銘柄の一部銘柄が売られたことから、日経平均は前日比マイナス圏での推移となった。為替市場で1ドル147円台後半まで円高ドル安が進んだことも影響して、後場下げ幅を広げる場面も見られた。

　大引けの日経平均は前日比291.09円安（-0.80%）の36226.48円となった。東証プライム市場の売買高は15億6297万株、売買代金は4兆3242億円だった。セクターでは、不動産業、精密機器、建設業、陸運業、その他製品などが下落した一方、銀行業、保険業、パルプ・紙、鉱業の4セクターのみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は28％、対して値下がり銘柄は69％となっている。

　日経平均採用銘柄では、住友不動産<8830>、三井不動産<8801>、東京建物<8804>
など不動産株の下げが目立ったほか、東武鉄道<9001>、京成電鉄<9009>など私鉄も弱い。このほか、HOYA<7741>、ファナック<6954>、ダイキン<6367>も売られた。また、ニデック<6594>は買い一巡後は利益確定売りに押された。

　一方、日本の10年債利回りが0.7％手前まで上昇したことから、三菱UFJ<8306>、りそなHD<8308>、千葉銀行<8331>など銀行株が逆行高となった。また、ナスダック指数上昇を材料にスクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>など半導体株もしっかり。日経平均採用銘柄のほかは、霞ヶ関キャピタル<3498>が一部証券会社のレポートを材料に大幅高となった。また、GenkyDrugStores<9267>も好業績を材料に買い優勢となった。
＜FA＞