日経平均は反発、米株高引き継ぐ、先行き不透明感から上値重く

日経平均は反発。2日の米国市場でNYダウは3日ぶりに大幅反発し、596ドル高となった。ロシアとウクライナの停戦協議への期待が相場を押し上げたほか、パウエル連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言がハト派的な内容と受け止める向きもあった。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで235円高からスタートすると、寄り付き直後に一時26704.85円（前日比311.82円高）まで上昇。ただ、引き続きウクライナ情勢や米金融政策を巡り先行き不透明感が残ることから上値は重く、堅調もみ合いの展開となった。

大引けの日経平均は前日比184.24円高の26577.27円となった。東証1部の売買高は12億
3494万株、売買代金は2兆7561億円だった。業種別では、海運業、石油・石炭製品、銀行業が上昇率上位で、その他も全般堅調。情報・通信業のみ小幅に下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の65％、対して値下がり銘柄は31％となった。

個別では、郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎船<9107>といった海運株が大きく上昇。米金利上昇を受けて三菱ＵＦＪ<8306>や三井住友<8316>といった金融株も買われた。その他売買代金上位ではレーザーテック<6920>や任天堂<7974>が堅調で、トヨタ自<7203>や東エレク<8035>は小じっかり。一段の原油高でＩＮＰＥＸ<1605>は4日続伸した。また、住石ＨＤ<1514>や三井松島ＨＤ<1518>は商いを伴って急伸し、東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、ソフトバンクＧ<9984>やファーストリテ<9983>といった日経平均への寄与が大きい値がさ株の一角は軟調。ファーストリテは2月の国内「ユニクロ」既存店売上高が7カ月連続の減収となった。平和不<8803>やＩＳＩＤ<4812>は一部証券会社の投資判断引き下げを受けて売りがかさんだ。また、公募増資や株式の売出し、ヤフーとの提携見直しを発表したＳＲＥＨＤ<2980>はストップ安を付けた。
＜HK＞