日経平均は28円安でスタート、任天堂やキーエンスなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;27431.42;-28.98TOPIX;1944.27;-2.36


[寄り付き概況]

　17日の日経平均は28.98円安の27431.42円と反落して取引を開始した。前日16日の米国株式市場は反落。ダウ平均は54.57ドル安の34934.27ドル、ナスダックは15.66ポイント安の14124.09で取引を終了した。ウクライナ情勢で、ブリンケン国務長官がロシア軍が撤収している確認がとれないとしたほか、NATOのストルテンベルグ事務総長もむしろ増強しているように見えると警告し東欧の防衛強化を決定したため、ロシアのウクライナ侵攻懸念が再燃し、寄り付き後、下落。その後、連邦準備制度理事会（FRB）が1月開催分の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨でメンバーが間もなく利上げが適切になると主張したものの3月FOMCでの大幅利上げの必要性などには触れずタカ派色が強まらなかったため金利の低下が好感され、引けにかけて下げ幅を大幅に縮小した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。ウクライナ情勢への警戒が続いていることが買い手控え要因となったことに加え、昨日の日経平均が600円近い上げとなったことから、目先の戻り待ちの売りが出やすかった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均やナスダック総合指数が下落したものの、FOMC議事要旨の公表後、取引終了にかけて下げ渋ったことが、東京市場で安心感となった。また、政府が新型コロナの水際対策を3月から本格的に緩和すると伝えられ、経済活動活性化への期待感が高まり、株価下支え要因となったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された21年12月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比3.6％増だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は1.3％減だった。同じく取引開始前に発表された1月の貿易収支は2兆1911億円の赤字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は1兆6069億円の赤字だった。また、対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は6-12日に国内株を3週連続で売り越した。売越額は297億円だった。今日は、エッジテクノロジー<4268>がマザーズに上場した。

　セクター別では、保険業、石油石炭製品、輸送用機器、不動産業、その他製品などが値下がり率上位、卸売業、海運業、鉄鋼、非鉄金属、鉱業が値上がりしている。東証1部の売買代金上位では、任天堂<7974>、キーエンス<6861>、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、ＥＮＥＯＳ<5020>、ＨＯＹＡ<7741>、ＳＭＣ<6273>、三井住友<8316>、三住トラスト<8309>、平和堂<8276>、ＪＴ<2914>、西松屋チェ<7545>、イオンモール<8905>、しまむら<8227>などが下落。他方、日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>、資生堂<4911>、伊藤忠<8001>、丸紅<8002>、三菱商事<8058>、三井物産<8031>、ＯＬＣ<4661>、日立<6501>などが上昇している。

＜FA＞