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[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;28658.22;-107.44TOPIX;2014.02;-5.34
[寄り付き概況]
13日の日経平均は107.44円安の28658.22円と反落して取引を開始した。前日12日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は38.30ドル高の36290.32ドル、ナスダックは34.94ポイント高の15188.39で取引を終了した。12月消費者物価指数(CPI)が前年比で40年ぶり最大の伸びを記録したと同時に一部で物価上昇ペースの鈍化も見られ、金利の上昇が一段落したため寄り付き後、上昇。
しかし、高インフレ懸念も根強く、上値も限定的となった。連邦準備制度理事会(FRB)が公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)で全米の経済活動の緩やかな拡大継続が確認されたものの見通しに鈍化の兆しが報告され、引けにかけては上げ幅を縮小。金利が安定したためハイテクも堅調に推移した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の日経平均が500円を超す上げとなったことから戻り待ちの売りが出やすく、また、外為市場で1ドル=114円60銭台と昨日15時頃に比べ60-70銭ほど円高・ドル安に振れたことが輸出関連株などの株価を抑えた。さらに、国内の新型コロナ新規感染者数が昨日は1万3000人を超えるなど、感染拡大に歯止めがかからず、経済活動活性化が遅れるとの見方が株価の重しとなった。
一方、昨日の米株式市場で主要3指数(ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500)が上昇したことが東京市場の株価の支えとなり、また、フィラデルフィア半導体株指数
(SOX指数)の上昇率が主要3指数より大きかったことが東京市場の半導体関連株の株価下支え要因となったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された12月のマネーストックはM3の月中平均残高が前年同月比3.4%増、M2は同3.7%増だった。今日は台湾積体電路製造(TSMC)が21年10-12月期決算を発表する。
セクター別では、精密機器、陸運業、ゴム製品、空運業、小売業などが値下がり率上位、鉱業、鉄鋼、非鉄金属、石油石炭製品、卸売業などが値上がり率上位に並んでいる。
東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>、リクルートHD<
6098>、HOYA<7741>、イオン<8267>、ダイキン<6367>、日本電産<6594>、エムスリー<2413>、安川電<6506>、オービック<4684>、SMC<6273>などが下落。他方、日本製鉄<5401>、JFE<5411>、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、三菱商事<8058>、伊藤忠<8001>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、信越化<4063>、スクリーンHD<7735>、ENEOS<5020>などが上昇している。
<FA>
日経平均;28658.22;-107.44TOPIX;2014.02;-5.34
[寄り付き概況]
13日の日経平均は107.44円安の28658.22円と反落して取引を開始した。前日12日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は38.30ドル高の36290.32ドル、ナスダックは34.94ポイント高の15188.39で取引を終了した。12月消費者物価指数(CPI)が前年比で40年ぶり最大の伸びを記録したと同時に一部で物価上昇ペースの鈍化も見られ、金利の上昇が一段落したため寄り付き後、上昇。
しかし、高インフレ懸念も根強く、上値も限定的となった。連邦準備制度理事会(FRB)が公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)で全米の経済活動の緩やかな拡大継続が確認されたものの見通しに鈍化の兆しが報告され、引けにかけては上げ幅を縮小。金利が安定したためハイテクも堅調に推移した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の日経平均が500円を超す上げとなったことから戻り待ちの売りが出やすく、また、外為市場で1ドル=114円60銭台と昨日15時頃に比べ60-70銭ほど円高・ドル安に振れたことが輸出関連株などの株価を抑えた。さらに、国内の新型コロナ新規感染者数が昨日は1万3000人を超えるなど、感染拡大に歯止めがかからず、経済活動活性化が遅れるとの見方が株価の重しとなった。
一方、昨日の米株式市場で主要3指数(ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500)が上昇したことが東京市場の株価の支えとなり、また、フィラデルフィア半導体株指数
(SOX指数)の上昇率が主要3指数より大きかったことが東京市場の半導体関連株の株価下支え要因となったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された12月のマネーストックはM3の月中平均残高が前年同月比3.4%増、M2は同3.7%増だった。今日は台湾積体電路製造(TSMC)が21年10-12月期決算を発表する。
セクター別では、精密機器、陸運業、ゴム製品、空運業、小売業などが値下がり率上位、鉱業、鉄鋼、非鉄金属、石油石炭製品、卸売業などが値上がり率上位に並んでいる。
東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>、リクルートHD<
6098>、HOYA<7741>、イオン<8267>、ダイキン<6367>、日本電産<6594>、エムスリー<2413>、安川電<6506>、オービック<4684>、SMC<6273>などが下落。他方、日本製鉄<5401>、JFE<5411>、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、三菱商事<8058>、伊藤忠<8001>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、信越化<4063>、スクリーンHD<7735>、ENEOS<5020>などが上昇している。
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