日経平均は大幅に3日続落、全面安商状で年初来安値割り込む

日経平均は大幅に3日続落。前日の米国市場では、注目のFOMC(連邦公開市場委員会）
において、2019年の利上げ予想回数を2回へ引き下げ、パウエルFRB議長も将来のデータ次第で金融政策変更の可能性にも言及したが支援材料とはならず、引けにかけて下げ幅を拡大した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比290円安の20630円となり、東京市場には朝方から売りが先行した。その後は、上海総合指数をはじめとしたアジア株の軟調な動きや、日銀による金融政策決定会合の通過をきっかけに後場にかけて海外短期筋主導で一段安となった。急ピッチの下落を受けた個人投資家による投げ売りも急増するなか、日経平均の下げ幅は一時700円を超えた場面もあり、3月23日に付けた終値ベースの年初来安値を割り込んだ。

大引けの日経平均は前日比595.34円安の20392.58円となった。東証1部の売買高は18億
2122万株、売買代金は3兆43億円だったほか、値下がり銘柄数は2000銘柄を超えており、全体の96％に達した。セクターでは、電気・ガス業を除く32業種全てが下落。

指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>とユニファミマ<8028>の2銘柄で約75円程度指数を押し下げた。売買代金上位では、ファーストリテ<9983>、トヨタ自動車<7203>、ソニー<6758>、メガバンク、イオン<8267>、東京エレクトロン<8035>が軟調。一方で、ニューヨーク証券取引所に24日付で上場することを発表した武田薬品<4502>が7％を超える上昇となり、前日にIPOした通信のソフトバンク<9434>がプラス圏で引けたほか、任天堂<7974>、スズキ<7269>、花王<4452>などは逆行高。 ＜SK＞