3,260円
河合楽器製作所のニュース
10日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は3日続落、週末要因に日米貿易協議見極めたいとの思惑も
・ドル・円は下げ渋り、110円台で押し目買いも
・値下がり寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位は信越化学工業<4063>
■日経平均は3日続落、週末要因に日米貿易協議見極めたいとの思惑も
日経平均は3日続落。104.06円安の22494.33円(出来高概算6億6000万株)で前場の取引を終えている。
9日の米国市場ではNYダウが74ドル安と続落したものの、朝方は円相場が弱含みとなっていたこと、4-6月期国内総生産(GDP)が市場予想を上回る伸びとなったことなどを支えに、本日の日経平均は8円高と小高くスタートした。しかし、寄り付き後は米株安が重しとなってマイナスに転じ、22439.76円(158.63円安)まで下落する場面があった。注目された日米貿易協議(FFR)が予定を延長して10日も続くことになり、協議内容を見極めたいとの思惑も投資家の買い手控えにつながったようだ。
個別では、東エレク<8035>が3%超安、SUMCO<3436>が4%超安となるなど半導体関連株の下げが目立った。一部外資系証券が半導体セクターの投資判断を引き下げたことが売り材料視されたようだ。その他売買代金上位では任天堂<7974>、東海カーボ<5301>、資生堂<4911>などが軟調で、ソフトバンクG<9984>やトヨタ自<7203>は小幅に下げた。一方、決算や自社株買いの発表が好感された富士フイルム<4901>、業績予想の上方修正や増配を発表した昭和シェル<5002>などに買いが向かった。スズキ<7269>は反発し、ファーストリテ<9983>やキーエンス<6861>は小じっかり。また、河合楽器<7952>などはストップ高を付けた。セクターでは、鉱業の下げが目立ったほか、不動産業や保険業などが下落率上位。半面、石油・石炭製品が堅調で、水産・農林業やゴム製品もプラスとなった。
週末要因のみならず、FFRが10日まで延長されたことで協議内容を見極めたいとの思惑も広がり、東京市場では後場も模様眺めムードの強い相場展開となりそうだ。9日の協議終了後に茂木経済財政・再生相が記者会見を行い、両国の通商問題を巡る隔たりが改めて鮮明となった。米国は2国間交渉を進めたい意向であり、自動車分野を中心に米国からの圧力が強まるとの懸念が拭えない。
また、新興市場ではマザーズ指数の下げが目立っている。6月上場のメルカリ<4385>やミクシィ<2121>といった時価総額上位銘柄が決算を受けて大きく売られており、個人投資家のセンチメントや需給悪化にもつながる可能性がある。
■ドル・円は下げ渋り、110円台で押し目買いも
10日午前の東京外為市場でドル・円は下げ渋り。日米通商協議(FFR)で両国のスタンスの違いから警戒感が広がったが、押し目買いでドルは小幅に値を戻した。
ドル・円は、FFRで米国側が2国間交渉に持ち込む方針が嫌気され、日経平均株価が下げ、やや円買いに振れた。一方、上海総合指数はプラス圏を維持しており、ドルは押し目買いが観測された。
ランチタイムの日経平均先物は軟調地合いが続き、目先の日本株安継続への思惑から円買いに振れやすい。ただ、ドルは下値の堅さも意識され、ショートカバーが入る可能性も指摘される。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は110円85銭から111円17銭、ユーロ・円は127円80銭から128円10銭、ユーロ・ドルは1.1517ドルから1.1533ドルで推移した。
(為替・債券アナリスト 吉池威)
■後場のチェック銘柄
・河合楽器製作所<7952>や品川リフラクトリーズ<5351>など、5銘柄がストップ高
※一時ストップ高・安(気配値)を含みます
・値下がり寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位は信越化学工業<4063>
■経済指標・要人発言
【要人発言】
・茂木経済再生相
「FFRでは率直な意見交換ができ、お互いの考え方について理解が深まった」
「米国は2国間交渉、日本はTPPが日米双方にとって最善との立場」
・豪準備銀・四半期金融政策報告発表
「2018-19年はインフレ率が目標レンジの中間に達するまでには時間を要する」
「目先的に金利を変更する強い根拠はない」
「安定的な金融政策が安定性と信頼感を押し上げる」
「経済は当面幅広い生産能力の制約に直面しない」
【経済指標】
・日・4-6月期GDP速報値:+前期比年率1.9%(予想:+1.4%、1-3月期:-0.6%)
・日・7月企業物価指数:前年比+3.5%(予想:+2.9%、6月:+2.8%)
☆後場の注目スケジュール☆
<国内>
・13:30 6月第3次産業活動指数(前月比予想:-0.3%、5月:+0.1%)
<海外>
特になし
<HH>
・日経平均は3日続落、週末要因に日米貿易協議見極めたいとの思惑も
・ドル・円は下げ渋り、110円台で押し目買いも
・値下がり寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位は信越化学工業<4063>
■日経平均は3日続落、週末要因に日米貿易協議見極めたいとの思惑も
日経平均は3日続落。104.06円安の22494.33円(出来高概算6億6000万株)で前場の取引を終えている。
9日の米国市場ではNYダウが74ドル安と続落したものの、朝方は円相場が弱含みとなっていたこと、4-6月期国内総生産(GDP)が市場予想を上回る伸びとなったことなどを支えに、本日の日経平均は8円高と小高くスタートした。しかし、寄り付き後は米株安が重しとなってマイナスに転じ、22439.76円(158.63円安)まで下落する場面があった。注目された日米貿易協議(FFR)が予定を延長して10日も続くことになり、協議内容を見極めたいとの思惑も投資家の買い手控えにつながったようだ。
個別では、東エレク<8035>が3%超安、SUMCO<3436>が4%超安となるなど半導体関連株の下げが目立った。一部外資系証券が半導体セクターの投資判断を引き下げたことが売り材料視されたようだ。その他売買代金上位では任天堂<7974>、東海カーボ<5301>、資生堂<4911>などが軟調で、ソフトバンクG<9984>やトヨタ自<7203>は小幅に下げた。一方、決算や自社株買いの発表が好感された富士フイルム<4901>、業績予想の上方修正や増配を発表した昭和シェル<5002>などに買いが向かった。スズキ<7269>は反発し、ファーストリテ<9983>やキーエンス<6861>は小じっかり。また、河合楽器<7952>などはストップ高を付けた。セクターでは、鉱業の下げが目立ったほか、不動産業や保険業などが下落率上位。半面、石油・石炭製品が堅調で、水産・農林業やゴム製品もプラスとなった。
週末要因のみならず、FFRが10日まで延長されたことで協議内容を見極めたいとの思惑も広がり、東京市場では後場も模様眺めムードの強い相場展開となりそうだ。9日の協議終了後に茂木経済財政・再生相が記者会見を行い、両国の通商問題を巡る隔たりが改めて鮮明となった。米国は2国間交渉を進めたい意向であり、自動車分野を中心に米国からの圧力が強まるとの懸念が拭えない。
また、新興市場ではマザーズ指数の下げが目立っている。6月上場のメルカリ<4385>やミクシィ<2121>といった時価総額上位銘柄が決算を受けて大きく売られており、個人投資家のセンチメントや需給悪化にもつながる可能性がある。
■ドル・円は下げ渋り、110円台で押し目買いも
10日午前の東京外為市場でドル・円は下げ渋り。日米通商協議(FFR)で両国のスタンスの違いから警戒感が広がったが、押し目買いでドルは小幅に値を戻した。
ドル・円は、FFRで米国側が2国間交渉に持ち込む方針が嫌気され、日経平均株価が下げ、やや円買いに振れた。一方、上海総合指数はプラス圏を維持しており、ドルは押し目買いが観測された。
ランチタイムの日経平均先物は軟調地合いが続き、目先の日本株安継続への思惑から円買いに振れやすい。ただ、ドルは下値の堅さも意識され、ショートカバーが入る可能性も指摘される。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は110円85銭から111円17銭、ユーロ・円は127円80銭から128円10銭、ユーロ・ドルは1.1517ドルから1.1533ドルで推移した。
(為替・債券アナリスト 吉池威)
■後場のチェック銘柄
・河合楽器製作所<7952>や品川リフラクトリーズ<5351>など、5銘柄がストップ高
※一時ストップ高・安(気配値)を含みます
・値下がり寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位は信越化学工業<4063>
■経済指標・要人発言
【要人発言】
・茂木経済再生相
「FFRでは率直な意見交換ができ、お互いの考え方について理解が深まった」
「米国は2国間交渉、日本はTPPが日米双方にとって最善との立場」
・豪準備銀・四半期金融政策報告発表
「2018-19年はインフレ率が目標レンジの中間に達するまでには時間を要する」
「目先的に金利を変更する強い根拠はない」
「安定的な金融政策が安定性と信頼感を押し上げる」
「経済は当面幅広い生産能力の制約に直面しない」
【経済指標】
・日・4-6月期GDP速報値:+前期比年率1.9%(予想:+1.4%、1-3月期:-0.6%)
・日・7月企業物価指数:前年比+3.5%(予想:+2.9%、6月:+2.8%)
☆後場の注目スケジュール☆
<国内>
・13:30 6月第3次産業活動指数(前月比予想:-0.3%、5月:+0.1%)
<海外>
特になし
<HH>
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