日経平均は小幅反落、金利低下続くなか米雇用統計見極め

　日経平均は小幅反落。10.73円安の21691.72円（出来高概算4億6000万株）で前場の取引を終えている。

　4日の米株式市場は独立記念日の祝日のため休場だった。本日の日経平均は手掛かり材料に乏しいなかで1円高からスタートすると、前日終値を挟みもみ合う場面が続いた。米国では本日、6月雇用統計の発表が予定されており、その内容を見極めたいとのムードも強かった。ただ、アジア市場では中国・上海株などがさえない展開となっており、日経平均もこれにつれて一時21647.73円（54.72円安）まで下落した。東証1部の値下がり銘柄は全体の5割強、対して値上がり銘柄は4割弱となっている。

　個別では、売買代金トップのソフトバンクＧ<9984>が2％近く下落しているほか、ファーストリテ<9983>、資生堂<4911>などがさえない。一部証券会社のレーティング引き下げが観測された楽天<4755>は3％超の下落。このところ賑わいを見せている中小型株では日本通信<9424>など利益確定売りに押される銘柄が見られ、日鋳鉄管<5612>は東証1部下落率トップとなっている。一方、第1四半期決算が市場予想を上回った７＆ｉＨＤ<3382>は4％の上昇。その他売買代金上位では任天堂<7974>、ソニー<6758>、東エレク<8035>、ＺＯＺＯ<3092>などがしっかり。マニー<7730>、乃村工芸<9716>、イオンモール<8905>といった好決算銘柄や、6月の既存店売上高が好調だったラウンドワン<4680>も７＆ｉＨＤ同様に大きく買われた。また、新サービス開始のＳＭＮ<6185>はストップ高水準で前場を折り返した。セクターでは、鉱業、水産・農林業、パルプ・紙などが下落率上位。反面、小売業、保険業、空運業などが上昇率上位だった。

　前日の米株式市場は休場だったうえ、本日は米6月雇用統計の発表を控えている。東京市場でも売買低調、方向感に乏しい値動きとなるのは致し方ないところだろう。今回の雇用統計に関する市場予想は、非農業部門雇用者数が前年比16万人程度の増加、失業率が5月と同じ3.6％、平均時給が前年比3.2％の増加などとなっているが、先に発表された米雇用サービス会社ADPの全米雇用リポートは市場予想を下回る内容だった。今晩発表される雇用統計が市場予想水準なら経済の堅調さが意識され、大きく下回った場合は米連邦準備理事会
（FRB）による利下げ期待が一段と高まりそうだ。

　4日の欧州市場で独10年物国債の利回りが過去最低を更新するなど、引き続き世界的に金利低下圧力が強まっている。ただ、再び金融緩和に傾く主要国・地域と比べ、日銀は緩和余地に乏しいとみられている。たびたび指摘しているとおり、世界的な利下げ機運の高まりは円高圧力につながりやすい。今回の雇用統計に対する債券、為替市場の反応はしっかり見極めたいところだ。日本株全体として方向感がつかみにくいなか、国内の大型イベントや都市再開発が追い風となるディスプレイ大手の乃村工芸といった良好な業績モメンタムが期待できる銘柄を個別物色する動きが続きそうだ。
（小林大純）
＜AK＞