日経平均は反発、円下げ渋りや企業業績が気掛かり

　日経平均は反発。142.36円高の20306.16円（出来高概算6億9000万株）で前場の取引を終えている。

　10日の米株式市場でNYダウは122ドル高と5日続伸し、ほぼ1カ月ぶりに24000ドル台を回復した。主要小売企業が業績見通しの下方修正を発表したことで売りが先行。その後、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が「政策決定において辛抱強く、柔軟性を持って対応する」との方針を繰り返し、利上げを急がないとの見方が広がった。米中貿易交渉の進展期待も引き続き株価を押し上げたようだ。為替相場は1ドル＝108円台前半と前日に比べ円安方向に振れており、本日の日経平均はこうした流れを好感して132円高からスタートすると、前場には20388.78円（224.98円高）まで上昇する場面があった。東証1部の値上がり銘柄数は全体の5割強となっている。

　個別では、ファーストリテ<9983>が5％を超える上昇となり、日経平均を約110円押し上げた。第1四半期決算が減益となる一方、12月の国内「ユニクロ」既存店売上高は3カ月ぶりの増加に転じた。英原発事業を中断するなどと報じられた日立<6501>は4％超高。武田薬
<4502>も上げが目立った。その他売買代金上位ではソフトバンクＧ<9984>、トヨタ自<7203>、任天堂<7974>、ソフトバンク<9434>、キーエンス<6861>などが堅調。また、マニー<7730>や乃村工芸<9716>は良好な決算を受けて急伸し、ＰＲＴＩＭＥＳ<3922>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、ユニファミマ<8028>やＫＤＤＩ<9433>が軟調で、ファナック<6954>は小幅に下げた。業績下方修正の安川電<6506>はあく抜け感から買いが先行したものの、伸び悩みマイナス転換した。同じく決算発表の７＆ｉＨＤ<3382>は2％超安。また、吉野家ＨＤ<9861>がオオバ<9765>などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。セクターでは、不動産業、電気・ガス業、電気機器などが上昇率上位。反面、小売業、倉庫・運輸関連業、水産・農林業などが下落率上位だった。

　米国株の続伸や為替の円高一服を受けて日経平均は反発し、一時200円を超える上昇となった。ただ、朝方の買い一巡後は上値の重さが窺え、ファーストリテの寄与を除けば上げ幅も限定的と言わざるを得ない。東京市場は3連休を控えており、積極的な買いを手掛けづらいところだろう。それに為替は円高一服したとはいえ、1ドル＝108円台前半から半ばで下げ渋っている。引き続き企業の想定レートより円高推移していることは気掛かりとなる。

　また、前日は７＆ｉＨＤなどの小売り大手やFA（工場自動化）関連として注目される安川電が決算発表したものの、企業業績への安心感にはつながらなかったようだ。1月下旬からの決算発表本格化を控え、懸念材料の1つとして念頭に置いておきたい。一方で業績好調な中小型株を選別物色する動きが強まりそうだ。
（小林大純）
＜AK＞