日経平均は大幅に3日続落、通商摩擦拡大や円高への懸念で300円超安

日経平均は大幅に3日続落。30日の米国市場でNYダウは43ドル高と3日ぶりに反発したが、東京市場の取引開始前にトランプ米大統領がメキシコからの輸入品に追加関税を課す意向を表明。通商摩擦拡大への懸念から日経平均は157円安でスタートすると、中国の景況感悪化も加わって下げ幅を広げた。前引けにかけやや下げ渋る場面が見られたものの、後場に入ると1ドル＝108円台後半まで円高が進んだことが嫌気され、一時20581.58円（前日比360.95円安）まで下落した。

大引けの日経平均は前日比341.34円安の20601.19円となった。終値としては2月8日以来の安値水準となる。東証1部の売買高は14億3886万株、売買代金は2兆3336億円だった。業種別では、鉱業、輸送用機器、ガラス・土石製品が下落率上位で、その他も全般軟調。水産・農林業のみ小幅に上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の79％、対して値上がり銘柄は17％となった。

個別では、トヨタ自<7203>が3％近い下落となったほか、日産自<7201>やホンダ
<7267>といった自動車株の軟調ぶりが目立った。米国の対メキシコ関税がサプライチェーン（供給網）に影響を及ぼすとの懸念に加え、円高も重しとなった。マツダ
<7261>は7％安と急落。その他売買代金上位もファーストリテ<9983>、ソフトバンクＧ<9984>、ソニー<6758>など全般軟調で、武田薬<4502>は3％超の下落。国際帝石
<1605>などはNY原油先物相場の大幅続落で売られた。また、トップカルチャ<7640>
や千代化建<6366>が東証1部下落率上位に顔を出した。一方、任天堂<7974>や村田製
<6981>は逆行高。アンリツ<6754>は次世代通信規格「5G」関連の米企業の好決算が刺激材料となり買われた。自社株買い発表の小野薬<4528>は3％高。また、官民ファンドのINCJから追加支援を受けると発表したＪＤＩ<6740>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。
＜HK＞