日経平均は5日ぶり小反落、円安が支援もパウエル発言前に失速

日経平均は5日ぶり小反落。6日の米株式市場でダウ平均は34.99ドル安と3日続落。雇用統計などの上振れに伴う利上げ長期化を懸念した売りが継続。また、週末に米政府が中国の偵察気球を追撃したことで米中関係の悪化を懸念した売りも強まった。ナスダック総合指数は−0.99％と続落。一方、前日に時間外取引のナスダック100先物の軟化により米株安を織り込んでいた日経平均は、為替の円安進行も追い風に51.25円高からスタート。ただ、今晩のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長のインタビューやバイデン米大統領の一般教書演説を控える中、様子見ムードが強まりやすく、朝方に27814.96円（121.31円高）まで上昇した後は伸び悩んだ。アジア市況やナスダック100先物が軟化する中、後場は売りが優勢となり、日経平均は下落に転換、引けまで軟調な展開が続いた。

　大引けの日経平均は前日比8.18円安の27685.47円となった。東証プライム市場の売買高は11億2651万株、売買代金は2兆6425億円だった。セクターでは鉄鋼、不動産、非鉄金属が下落率上位となった一方、銀行、その他金融、繊維製品が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の45％、対して値上がり銘柄は49％だった。

　個別では、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>。みずほFG<8411>、りそなHD<8308>の銀行が揃って大きく上昇。川崎汽船<9107>、郵船<9101>の海運や、丸紅<8002>、住友商事<8053>の商社のほか、アドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>、ディスコ<6146>の半導体、キーエンス<6861>、SMC<6273>、太陽誘電<6976>、新光電工<6967>、ローム<6963>のハイテクなどが堅調。前日に好決算を発表した日清食HD<2897>は大幅続伸となった。

　業績予想を上方修正した日本ケミコン<6997>、増益決算と増配を発表したデサント<
8114>、業績下方修正も四半期決算の増益転換や宅急便の値上げを発表したヤマトHD<9064>、業績下方修正も悪材料出尽くし感が強まったJSR<4185>などが急伸。ほか、業績予想を上方修正した資生堂<4911>、コーセー<4922>が揃って大幅高。F＆LC<3563>は午前に決算を発表、大幅減益ながらも市場予想を上回り急伸。米投資ファンドであるカーライル系のコスモHDが、非公開化を目指したTOB実施を発表したことで、岩崎電気<6924>はストップ高比例配分となった。

　一方、業績予想を下方修正し、減配も発表したJFEHD<5411>が急落、日本製鉄<5401>、神戸製鋼<5406>などは連れ安。ほか、業績予想を下方修正したヤマシンフィルタ<6240>、減益決算が嫌気されたシグマクシスHD<6088>が急落。業績下方修正に加えて減配も発表したティラド<7236>は東証プライム市場の値下がり率トップとなった。
＜YN＞