日経平均は反落、コロナやFOMC警戒、首相発言も

日経平均は反落。13日の米国市場でNYダウは反落し、320ドル安となった。英国で新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」による初の死者が確認され、14日から開催される連邦公開市場委員会（FOMC）で金融緩和の縮小ペースが加速する可能性も警戒された。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで85円安からスタート。FOMCを前に積極的な買いは手控えられたうえ、後場には岸田文雄首相の自社株買いを巡る発言が嫌気される場面もあり、一時28309.67円（前日比330.82円安）まで下落した。

大引けの日経平均は前日比207.85円安の28432.64円となった。東証1部の売買高は9億8594万株、売買代金は2兆3251億円だった。業種別では、空運業、サービス業、陸運業が下落率上位だった。一方、保険業、医薬品、電気・ガス業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の60％、対して値上がり銘柄は35％となった。

個別では、売買代金トップのレーザーテック<6920>が3％超の下落。前日の米国市場でエヌビディアなどの半導体関連株が大きく下落した流れを引き継いだ。ファーストリテ<9983>や東エレク<8035>といった値がさ株も軟調で、2銘柄で日経平均を約107円押し下げた。その他売買代金上位ではソフトバンクＧ<9984>、川崎船<9107>、リクルートＨＤ<6098>がさえない。ＡＮＡ<9202>などの空運株は海外での新型コロナ「オミクロン型」の感染拡大を警戒した売りが出た。また、広済堂ＨＤ<7868>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、トヨタ自<7203>が5日ぶりに反発し、前日ストップ高の三井ハイテク<6966>は商いを伴って続伸。Ｈ．Ｉ．Ｓ．<9603>は年内の増資完了見通しが安心感につながり、東京海上<8766>は外資系証券の投資判断付与が買い材料視された。また、決算発表のＨａｍｅｅ<3134>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。
＜HK＞