日経平均は大幅続伸、米中合意期待で200円超高

日経平均は大幅続伸。1日の米国市場でNYダウは4日ぶりに反発し、110ドル高となった。3月中旬に開催されるとみられる会談で米中両首脳が貿易協定案の署名も可能との見解を米政府高官が明らかにし、摩擦解消への期待が高まった。為替相場は1ドル＝112円台まで円安に振れる場面があり、週明けの日経平均は米株高や円安を好感して210円高からスタートした。中国株の強い値動きも支援材料となって、後場に入り日経平均は一段高となり、一時21860.39円（前週末比257.70円高）まで上昇した。

大引けの日経平均は前週末比219.35円高の21822.04円となった。東証1部の売買高は11億2781万株、売買代金は2兆1536億円だった。業種別では、石油・石炭製品、精密機器、機械が上昇率上位だった。一方、電気・ガス業、輸送用機器、空運業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の69％、対して値下がり銘柄は27％となった。

個別では、ソフトバンクＧ<9984>が2％超、武田薬<4502>が4％超の上昇。村田製
<6981>や太陽誘電<6976>といった電子部品株のほか、東エレク<8035>などの半導体関連株、ファナック<6954>などの設備投資関連株も大きく買われた。出資先の米配車サービス大手の上場申請が伝わった楽天<4755>は急伸。その他売買代金上位ではＺＯＺＯ<3092>、キーエンス<6861>などが堅調で、ソニー<6758>やファーストリテ
<9983>は小幅に上昇した。また、双信電機<6938>が次世代通信規格「5G」関連として関心を集め、ストップ高を付けた。一方、任天堂<7974>、トヨタ自<7203>、ＪＴ<2914>などが軟調。自動車株は米新車販売の苦戦や日米貿易交渉への警戒感が重しとなったようだ。スズキ<7269>はインド子会社の出荷伸び悩みやインド・パキスタン対立への懸念から4％近い下落となり、クスリのアオキ<3549>などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。
＜HK＞