東京株式（大引け）＝１７７円高、円安などを好感して主力株中心に買われる

　１９日の東京株式市場は、為替が再び円安方向に振れたことなどを背景に終始買い優勢の展開で、日経平均株価は続伸し１万９０００円台を回復した。

　大引けの日経平均株価は前日比１７７円８８銭高の１万９０７２円２５銭と続伸。東証１部の売買高概算は２２億５４４４万株、売買代金概算は２兆２６６６億７０００万円。値上がり銘柄数は１５４６、対して値下がり銘柄数は３６４、変わらずは９４銘柄だった。

　きょうの東京市場はリスク選好の流れに乗って続伸となった。前日の米国株市場ではＮＹダウが４日続落したものの引けにかけ戻り足をみせるなど、押し目買い意欲が反映された地合いだった。また、イエレンＦＲＢ議長が講演で２０１８年末までに利上げは年２、３回と明言したことが日米金利差拡大の思惑につながり、ドル買い円売りの動きを誘発、１ドル＝１１４円台後半まで円安が進んだことが主力株中心に追い風となった。先物主導の裁定買いも加わって、日経平均は２００円を超える上昇をみせる場面もあった。ただ、あす２０日にトランプ氏の大統領就任会見を控え、これを見極めたいとの思惑から、上値も引けにかけて重さがみられた。

　個別では、円安を背景にトヨタ自動車<7203.T>が買い直されたほか、ファナック<6954.T>が高く、任天堂<7974.T>もしっかり。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>をはじめメガバンクも買いが優勢だった。松竹<9601.T>が大幅高、商船三井<9104.T>も買いを集めた。モバイルクリエイト<3669.T>が買われ、熊谷組<1861.T>も上昇。このほか、日本電子<6951.T>、アドソル日進<3837.T>なども高い。

　半面、東芝<6502.T>は損失幅が５０００億円超となる可能性が報じられ急落、一時ストップ安近辺まで値を下げる場面があった。大塚ホールディングス<4578.T>、セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>などが軟調、ディー・エヌ・エー<2432.T>も売りに押された。ジーンズメイト<7448.T>も急反落、日本航空電子工業<6807.T>、さくらインターネット<3778.T>も安い。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）