日経平均は57円安でスタート、三井海洋やリクルートHDなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;53301.26;-57.45TOPIX;3529.29;-6.20


[寄り付き概況]
　29日の日経平均は57.45円安の53301.26円と3日ぶり反落して取引を開始した。前日28日の米国株式市場は小幅高。ダウ平均は12.19ドル高の49015.60ドル、ナスダックは40.35ポイント高の23857.45で取引を終了した。ダウは終日、前日終値近辺で一進一退、ナスダックは半導体関連のハイテク株の一角に買いが入り、上昇して始まったが徐々に伸び悩んだ。連邦公開市場委員会（FOMC）では市場予想通り政策金利据え置きが決定されたが反応は限定的だった。引け後に控える大型ハイテク株の決算待ちで様子見ムードが強まり、方向感に欠ける展開だった。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）は小動きで高安まちまちだったが、海外市場で米長期金利が上昇したことが株価の重しとなった。また、中東での地政学リスクの高まりが意識され、投資家心理を慎重にさせた。一方、昨日の米株式市場で、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2.3％上昇したことが東京市場で半導体関連株などの株価支援要因となった。また、外為市場で1ドル＝153円10銭台と、昨日15時30分頃と比べ50銭ほど円安・ドル高方向に振れたことが株式市場で安心感となった。さらに、国内主要企業の4-12月期決算発表が増えていることを受け、好決算・好業績銘柄への物色意欲が高まりやすく、株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は18-24日に国内株を5週連続で買い越した。買越額は3281億円だった。

　セクター別では、小売業、サービス業、情報・通信業、不動産業、空運業などが値下がり率上位、鉱業、非鉄金属、機械、銀行業、証券商品先物などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、三井海洋<6269>、リクルートHD<6098>、積水ハウス<1928>、NEC<6701>、第一三共<4568>、伊藤忠<8001>、レーザーテック<6920>、ソニーG<6758>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、三菱商
<8058>、ソフトバンク<9434>、フジクラ<5803>、東エレク<8035>などが下落。他方、アドバンテスト<6857>、キオクシアHD<285A>、ゆうちょ銀行<7182>、三井E&S<7003>、住友鉱<5713>、ファナック<6954>、イビデン<4062>、三菱重<7011>、東京電力HD<9501>、古河電工<5801>、IHI<7013>、武田薬<4502>などが上昇している。

＜CS＞