日経平均は3日ぶり小反発、半導体株の相場けん引局面はいったん終了か

*12:11JST 日経平均は3日ぶり小反発、半導体株の相場けん引局面はいったん終了か 　日経平均は3日ぶり小反発。61.13円高の32729.47円（出来高概算6億3596万株）で前場の取引を終えている。

　26日の米株式市場でダウ平均は82.05ドル高（＋0.23％）と13日続伸、ナスダック総合指数は－0.12％と3日ぶり小反落。米連邦公開市場委員会（FOMC）では予想通り0.25ポイントの利上げ再開が決定。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が今後のデータ次第で政策を決定していく方針を示すと、利上げサイクル終了への期待が高まった。また、ボーイングの好決算も寄与した。一方、決算を発表したマイクロソフトや半導体株の下落でナスダックは軟調に推移した。米ハイテク株安や為替の円高、国内半導体企業の低調な決算などを背景に日経平均は144.65円安からスタート。ただ、米FOMCを無難に消化した安心感などが下支えし、すぐに切り返してプラス圏に浮上した。
一方、明日の日本銀行の金融政策決定会合を前に様子見ムードも強く、その後は前日
終値を挟んだ一進一退が続いた。

　個別では、外資証券の目標株価引き上げでディスコ<6146>が大きく上昇し、東エレク<8035>も高い。TOWA<6315>は国内証券の新規買い推奨を受けて急伸。C&R<4763>も新規買い推奨が材料視された。第1四半期の好決算が評価されたカプコン<9697>が急伸し、東証プライムの値上がり率トップとなっている。未来工業<7931>も決算を材料に大幅に上昇。台湾の鴻海精密工業が改善計画の策定を要請したと報じられたシャープ<
6753>が買われた。米ボーイングの好決算を材料にジャムコ<7408>、大阪チタ<5726>なども高い。一方、決算が市場予想を大幅に下回ったアドバンテスト<6857>が下落。ほか、決算を材料にトプコン<7732>、サイバー<4751>が急落し、日東電工<6988>、キヤノン電子<7739>なども大きく下落した。

　セクターで海運、保険、電気・ガスが上昇率上位に並んでいる一方、建設、ガラス・土石、金属製品が下落率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の36％、対して値下がり銘柄は59％となっている。

　米ダウ平均は13日続伸と36年半ぶりの連騰劇を記録した。米連邦準備制度理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り0.25ポイントの利上げ再開を決定。
一方、注目されたパウエル議長の会見では、今後の経済データ次第で政策を決めると従来通りの方針を再表明。ただ、追加利上げも利上げ停止もあり得るとしている。これまでよりは追加利上げに対するトーンが和らいだ一方、対照的に利上げ停止の可能性にはこれまでよりも積極的に触れていた印象を抱いた。米金利も小幅ながら低下しており、市場は利上げサイクル終了への期待を一段と高めたようだ。これに伴い、米経済のソフトランディング（軟着陸）への自信も深めつつあるようだ。

　一方、米ハイテク株が冴えなかったことに加え、結果公表を明日に控える日本銀行の金融政策決定会合を前にした為替の円高が重しとなり、東京市場は引き続き方向感に乏しい展開。事前の観測報道もあり、今回の金融政策決定会合での政策修正観測は既に大きく後退しているが、2023年度の物価見通しが従来から大幅に上方修正される公算が大きいとの指摘もあり、やや懸念はくすぶっている様子。

　たしかに、予想通りに現行の政策が維持されたとしても、物価見通しが大幅に引き上げられれば、近い将来における政策修正を意識せざるを得ない。市場関係者も9月、10月の会合での政策修正を予想している向きが依然として多く、結局、今回が現状維持となっても、政策修正観測はくすぶり続けるのかもしれない。

一方で、米国では利上げ打ち止め期待が高まるなか、緩やかながら経済指標の軟化傾向が続いているため、今後は来年の利下げに対する期待をより強く織り込みはじめる展開が想定される。今後の経済データ次第ではあるが、現状の路線を大きく変えるデータが出てこない限りは、このような構図が徐々に支配的になってくると考えられる。その場合、日米金利差は依然として大きな水準ではあるが、モメンタムとしては今後の縮小傾向が予想されるため、さらなる円安進行というのは期待しにくくなりそうだ。

　ほか、注目すべき点としてはやはりアドバンテスト<6857>の決算だろう。第1四半期の営業利益は前年同期比68％の減少となり、市場予想を46％程も下回った。通期計画は維持しているが、想定為替レートを円安に修正したことを踏まえると、実質的な下方修正だ。また、システムオンチップ（SoC） の市場見通しを再び下方修正した。SoC市場見通しの下方修正は前期第1四半期から数えてこれで5四半期連続だ。

　多くの半導体株は昨年10月に底入れし、2023年に入ってからは年前半での在庫調整の一巡と年後半からの回復を期待して株価が大幅に上昇してきた。そこに、生成AI
（人工知能）ブームが加わり、5月から株価は騰勢をさらに強めた。なかでもアドバンテストは生成AI関連の筆頭格として買われ、昨年末比で株価は一時2.6倍にまで上昇していた。

　しかし、世界の半導体企業の決算を見続けているが、底入れするどころか、見通しを下方修正している企業がいまだに多い。一般的に株価は半年先を見据えて先取りで動くとされるが、見通しが外れ続けてきたことで、半導体企業の業績と株価のモメンタムはかつて見たことがない程にまで対照的なものとなっている。

　むろん、米マイクロン・テクノロジーやアドバンテストと同様に前日決算を発表した韓国のSKハイニックスの決算を見れば、先んじて調整が始まっていたメモリ市場はたしかに最悪期を過ぎたということで見方が一致している。また、アドバンテストとSKハイニックスはともに生成AI向けの需要拡大に自信を見せており、こうした見方は先日決算を発表したディスコ<6146>の見解とも一致する。このように、一部で弱さが残りつつも最悪期を過ぎたうえに生成AI向け需要の拡大という構造的な変化も踏まえれば、ある程度の業績と株価のモメンタムギャップは許容できるのかもしれない。

　ただ、ディスコもアドバンテストも生成AI向け需要の業績への寄与度がどの程度のものになるかについて具体的な言及がない。少なくとも、今決算シーズンにおけるこれまでの半導体企業の決算、すなわち蘭ASMLホールディングや台湾積体電路製造（TSMC）、アドバンテストなどの決算を見る限り、半導体企業に対する過剰な期待はいったん調整せざるを得ないように思われる。実際は、ディスコはその後も上場来高値を更新し、アドバンテストも本日は想定以上に底堅い動きを見せるなど、筆者の見方とは非整合的な結果になっているが、少なくとも半導体株が相場をけん引することは当面期待しにくいと考える。
（仲村幸浩）
＜AK＞