日経平均は6日続落、米中懸念拭えずまた3ケタ安

日経平均は6日続落。前週末10日の米国市場でNYダウは反発し、114ドル高となった。同日まで行われた米中の貿易協議後、ムニューシン米財務長官らが協議の進展を示唆したため、交渉決裂への警戒感が和らいだ。しかし、米政権が中国からの全輸入品に制裁関税を課す「第4弾」の詳細を13日公表すると発表したため、週明けの東京市場では摩擦激化への懸念が先行。日経平均は164円安からスタートすると、朝方に一時21127.93円（前週末比216.99円安）まで下落し、その後も軟調もみ合いが続いた。

大引けの日経平均は前週末比153.64円安の21191.28円となった。6日続落は昨年8-9月以来、およそ8カ月ぶり。東証1部の売買高は14億2097万株、売買代金は2兆3616億円だった。業種別では、その他金融業、鉄鋼、パルプ・紙が下落率上位だった。一方、石油・石炭製品、食料品、陸運業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の70％、対して値上がり銘柄は28％となった。

個別では、ソフトバンクＧ<9984>が売買代金トップで3％超の下落。投資先の米ウーバーテクノロジーズが10日上場したが、低調な出足となったことが売り材料視された。決算発表銘柄では楽天<4755>などが売り優勢。その他ではファーストリテ
<9983>、三菱ＵＦＪ<8306>、東エレク<8035>などが軟調で、任天堂<7974>は小安い。また、不適切な会計処理が判明し決算発表を延期した電気興<6706>がストップ安比例配分となり、決算が嫌気された平田機工<6258>なども東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ＺＯＺＯ<3092>、ソフトバンク<9434>、武田薬<4502>、三菱商事
<8058>などはしっかり。トヨタ自<7203>は小幅に上昇した。スズキ<7269>は決算発表による悪材料出尽くし感から大幅反発し、大規模な自社株買いを発表したディーエヌエー<2432>は商いを伴って急伸。また、グレイス<6541>、ブレインパッド
<3655>などはストップ高を付けた。
＜HK＞