日経平均は続伸、米朝協議で警戒後退も伸び悩む

日経平均は続伸。米朝首脳会談の開催に向けて米朝の代表団が協議に臨んでいることが明らかとなり、北朝鮮情勢に対する警戒感が和らいだことで、本日の日経平均は38円高からスタートした。朝方には22547.67円（前週末比96.88円高）まで上昇する場面があったが、買い一巡後は伸び悩み、前週末終値を挟んだもみ合いが続いた。本日は英米市場が休場となるため、海外投資家の取引参加は限られ、積極的な売買も乏しかった。後場に入ると日銀による上場投資信託（ETF）買い入れ観測が広がり、下値を支えた。

大引けの日経平均は前週末比30.30円高の22481.09円となった。東証1部の売買高は10億6400万株、売買代金は1兆8136億円だった。売買代金はおよそ2カ月ぶりの低水準となる。業種別では、空運業、パルプ・紙、不動産業が上昇率上位だった。一方、石油・石炭製品や鉱業の下げが目立ち、海運業なども軟調だった。

個別では、ソニー<6758>が6日ぶりに反発し、2％高で本日の取引を終えた。マネックスＧ<8698>、東海カーボ<5301>、ファーストリテ<9983>なども堅調で、三菱ＵＦＪ<8306>や東エレク<8035>は小幅に上げた。また、業績上方修正のイワキ
<8095>、人工知能（AI）関連のブレインパッド<3655>、株式分割発表のソラスト
<6197>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、任天堂<7974>が売買代金トップで2％下げたほか、トヨタ自<7203>、資生堂<4911>、ＫＤＤＩ<9433>などがさえない。前週末のNY原油先物相場が大幅続落した流れから、国際帝石<1605>などの石油関連株は売りがかさんだ。産油制限の緩和観測が背景にある。石川製<6208>などの防衛関連株は急反落した。また、公募増資実施を発表した清水銀<8364>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
＜HK＞