後場に注目すべき3つのポイント～ETF絡みの売り需要警戒で押し目も入りづらく

8日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は下落、ETF絡みの売り需要警戒で押し目も入りづらく
・ドル・円は上げ渋り、日本株安で円買い基調に
・値下がり寄与トップは、ファーストリテ<9983>、同2位はソフトバンクグループ<9984>


■日経平均は下落、ETF絡みの売り需要警戒で押し目も入りづらく

日経平均は下落。198.02円安の21548.36円（出来高概算5億1000万株）で前場の取引を終えた。独立記念日明け後の米国市場は、雇用統計が予想を上回ったことから早期利下げ期待が後退し下落となり、シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売りが先行した。その後はこう着感が強まるかにみられたが、日経平均は寄り付き直後に付けた21672.65円を高値に、前引けにかけてじりじりと下げ幅を広げている。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1500を超えており、全体の7割近くを占めている。セクターでは、水産農林、医薬品、海運、繊維、空運、建設、機械、精密機器、ガラス土石が1％超の下落。一方で、米長期金利上昇を背景に銀行が上昇。ゴム製品、鉱業が小じっかりだった。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、テルモ<4543>が軟調。

米株安の流れから売りが先行するも、日経平均はこう着感の強い相場展開になるとみていたが、結局は5日線を下回り前引けにかけて下げ幅を広げている。上場TPX<1308>、225投信<1321>、上場225<1330>などETFの決算となるため、これに伴う分配金捻出の為の売り需要の影響が警戒されているとみられ、短期筋による先回り的な売り仕掛けの動きも意識されよう。

先週から警戒されている要因であり、機械的に売られるため、需給悪化も一時的とみられるが、本日と10日に大量の売りが出るため、本日の処は影響を見極める中で、押し目も拾いづらいところである。引け間際には短期筋のショートカバーから下げ渋る展開もありそうだが、それを踏まえても押し買いニーズはなさそうである。

そのため、影響を避ける格好から、新興市場の中小型株への資金シフトが意識されるところであろう。また、小売企業の決算発表が続いているが、決算内容が評価される企業への資金シフトがみられており、日経平均の弱さほど、センチメントは悪化していないであろう。日経平均は節目の21500円台での攻防をなっているが、6月の直近戻り高値であり、今回のマドを空けての上昇によるマド上限に位置する。マドを埋めずに踏ん張りを見せられるかを見極めたいところであろう。


■ドル・円は上げ渋り、日本株安で円買い基調に

8日午前の東京市場でドル・円は上げ渋り。108円半ば以上の水準では上値の重さが意識され、日本株安を手がかりに失速した。

ドル・円は、前週末に発表された米雇用統計の堅調な内容が好感され、朝方はドル買い・円売りに振れた。その後は108円半ば以上は利益確定売りが意識され、日経平均株価の下げ幅拡大を背景に円買いがドルを下押しした。

ランチタイムの日経平均先物は軟調地合いが続いており、日本株安継続を警戒した円買いに振れやすい。また、時間外取引の米株式先物の弱含みや米10年債利回りの失速で、ドル買いも後退しているようだ。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は108円41銭から108円59銭、ユーロ・円は121円69銭から121円90銭、ユーロ・ドルは1.1219ドルから1.1229ドルで推移した。


■後場のチェック銘柄

・アクリート<4395>やフェニックスバイオ<6190>など、6銘柄がストップ高

※一時ストップ高・安（気配値）を含みます

・値下がり寄与トップは、ファーストリテ<9983>、同2位はソフトバンクグループ<9984>


■経済指標・要人発言

【要人発言】

・黒田日銀総裁

「今後も物価目標に向けたモメンタムを維持するために必要な政策調整を行う」

「当面の間、少なくとも2020年春ごろまで極めて低い金利を維持」

「景気の先行きは基調としては緩やかながら拡大を続けるとみている」

「コアCPIは2％目標に向け徐々に上昇率を高めていく」

【経済指標】

・日・5月経常収支：+1兆5948億円（予想：+1兆3809億円、4月：+1兆7074億円）

・日・5月機械受注(船舶・電力を除く民需)：前月比-7.8％（予想：-3.7％、4月：+5.2％）


＜国内＞
・14:00　日銀7月地域経済報告
・14:00　6月景気ウォッチャー調査・先行き判断（予想：44.5、5月：45.6）

＜海外＞
・15:00　独・5月鉱工業生産（前月比予想：+0.3％、4月：-1.9％）
・15:00　独・5月貿易収支（予想：+170億ユーロ、4月：+179億ユーロ）

＜HH＞