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前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

配信元:株探
投稿:2022/02/08 05:30

ツクイSTF <7045>  1,422円 (+300円、+26.7%) ストップ高

 ツクイスタッフ <7045> [JQ]がストップ高。4日の取引終了後、親会社のツクイホールディングスが同社の完全子会社化を目的に、TOB(株式公開買い付け)を実施すると発表。TOB価格は1株1705円としており、株価はこれにサヤ寄せする形となっている。なお、買い付け期間は7日から3月23日までを予定し、TOB成立後は上場廃止となる予定だ。

ATグループ <8293>  2,006円 (+400円、+24.9%) ストップ高買い気配

 ATグループ <8293> がストップ高。前週末4日の取引終了後、MBOの一環として日の出(名古屋市昭和区)が同社株に対してTOBを実施すると発表。TOB価格を2800円としており、これにサヤ寄せする格好となったようだ。買い付け予定数は2959万652株(下限1839万5528株、上限設定なし)で、買い付け期間は2月7日から3月23日まで。なおTOB成立後、ATグループは所定の手続きを経て上場廃止となる予定で、これを受けて名古屋証券取引所は4日付で監理銘柄(確認中)に指定している。

コンテック <6639>  2,135円 (+400円、+23.1%) ストップ高

 コンテック <6639> [東証2]がストップ高。前週末4日の取引終了後、ダイフク <6383> がコンテックに対して完全子会社化を目的にTOBを実施すると発表。TOB価格を1株2700円としており、これにサヤ寄せする格好となっているようだ。ダイフクは デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に向け、IoT関連事業を手掛けるコンテックの経営資源などを活用していく狙い。買い付け予定数は259万1493株(下限39万1700株、上限設定なし)で、買い付け期間は2月7日から3月23日まで。なおTOB成立後、コンテックは所定の手続きを経て上場廃止となる予定で、これを受けて東京証券取引所は4日付で監理銘柄(確認中)に指定している。

カラダノート <4014>  914円 (+150円、+19.6%) ストップ高

 カラダノート <4014> [東証M]がストップ高。前週末4日の取引終了後、中部電力 <9502> との資本・業務提携を発表しており、これを好感した買いが膨らんだようだ。両社は昨年12月に子育て世代の支援サービス提供開始に向けた取り組みを推進することで提携していたが今回、今後のサービス開発やコンテンツの拡充を見据えて資本・業務提携を行う。中部電は今後6ヵ月以内をメドに、カラダノート株30万株(発行済み株数の4.76%)を上限に市場買い付けの方法により取得する予定だ。

八千代工 <7298>  680円 (+100円、+17.2%) ストップ高

 八千代工業 <7298> [JQ]がストップ高。同社は4日取引終了後、22年3月期連結業績予想について、売上高を1500億円から1580億円(前期比0.5%増)へ、営業利益を65億円から90億円(同59.9%増)へ、純利益を14億円から40億円(同6.0倍)へ、年間配当予想を12円から18円(前期は8円)へ上方修正すると発表した。22年3月期第3四半期累計(4-12月)連結営業利益は77億5700万円(前年同期比87.0%増)だった。為替換算上の影響や 半導体供給不足による受注減少が想定を下回っているほか、原価改善効果などもあり、業績予想を上方修正するとした。

レオパレス <8848>  204円 (+28円、+15.9%)

 東証1部の上昇率4位。レオパレス21 <8848> が続急騰。4日の取引終了後、22年3月期の連結最終損益を従来予想の15億円の赤字から18億円の黒字(前期は236億8000万円の赤字)へ上方修正すると発表。これが好材料視された。発注努力や工事の内製化による工事単価の低減、不備判定の見直しや解体に伴う改修対象の減少などを背景に、補修工事関連損失引当金戻入額28億1800万円を特別利益に計上することが最終利益を押し上げる。また、賃貸事業における固定費圧縮や費用削減など抜本的構造改革の効果なども寄与する。

稲畑産業 <8098>  2,032円 (+266円、+15.1%)

 東証1部の上昇率5位。稲畑産業 <8098> が4日続急騰。同社は7日午後2時に、22年3月期連結業績予想について、売上高を6000億円から6500億円へ、営業利益を160億円から195億円(前期比30.2%増)へ、純利益を160億円から215億円(同55.9%増)へ、年間配当予想を70円から110円(前期は63円)へ上方修正すると発表した。22年3月期第3四半期累計(4-12月)連結営業利益は163億3500万円(前年同期比54.0%増)。サプライチェーンの混乱が広がるなかで調達先の確保に努めるなど影響を最小限に抑えたことや、投資有価証券の売却による特別利益計上などが理由。なお、売上高は「収益認識に関する会計基準」適用のため、前年との比較は記載されていない。あわせて350万株(発行済み株式総数に対する割合5.80%)もしくは75億円を上限とする自己株式の取得枠を設定することも発表した。取得期間は2月8日~8月31日。また、既に保有する自己株式270万株を2月16日に、上記により取得する全株式を10月6日に消却することも発表した。

東芝テック <6588>  4,945円 (+620円、+14.3%)

 東証1部の上昇率6位。東芝テック <6588> が急反騰、一時15%を超える上昇で4980円まで上値を伸ばし、1990年以来約32年ぶりの高値圏に浮上した。POSなどの流通システムで国内トップの実力を有するが、 セルフレジが普及するなか商機が高まっている。7日前場取引終了後に発表した21年4-12月期決算は営業利益が前年同期比2.7倍の86億6400万円だった。デジタルトランスフォーメーション(DX)の時流を捉え、スマートフォン型セルフレジやスマートレシートなど次世代型への布石も進めている。

JIGSAW <3914>  5,600円 (+550円、+10.9%)

 JIG-SAW <3914> [東証M]が急反騰。同社は4日取引終了後、21年12月期の連結経常利益は前の期比7.5%増の4.8億円に伸び、8期連続増収となったと発表。直近3ヵ月の実績である10-12月期(4Q)の連結経常利益も前年同期比55.6%増の1.6億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の18.1%→22.7%に上昇したことから好感されたようだ。なお、22年12月期の業績見通しは開示しなかった。

ダイフク <6383>  8,530円 (+820円、+10.6%)

 東証1部の上昇率8位。ダイフク <6383> が3日ぶり急反騰。前週末4日に昨年来安値をつけるなど株価は大底圏にあったが、7日は値ごろ感も意識されるなかリバウンド狙いの買いが優勢となった。4日取引終了後に22年3月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の450億円から485億円(前期比9%増)に増額しており、これを評価する買いを引き寄せた。巣ごもり消費などを追い風とした世界的なEC市場の拡大を背景に、物流センター向けマテハン機器が好調で、半導体関連の設備投資増強の追い風も受けている。また同日、同社の子会社で6割強の株式を保有するコンテック <6639> をTOBによって完全子会社化(コンテックは上場廃止見込み)することも合わせて発表しており、これも株価を刺激したようだ。

日東紡 <3110>  2,939円 (+239円、+8.9%)

 東証1部の上昇率10位。日東紡績 <3110> が続急伸。同社は4日取引終了後、22年3月期連結業績予想について、売上高840億円(前期比6.7%増)を据え置く一方で、営業利益を66億円から70億円(同17.4%増)へ、純利益を50億円から60億円(同25.9%減)へ上方修正すると発表した。22年3月期第3四半期累計(4-12月)連結営業利益は56億5500万円(前年同期比32.4%増)だった。全体的に業績は回復に向かっており、台湾スペシャルガラス新工場では計画通りに試作品の生産を開始し、繊維事業・グラスファイバー複合材は事業構造改革を遂行。ライフサイエンス事業の改善や経費削減の実績なども勘案したうえで、利益は当初計画を上回る見通しになったとしている。

小林製薬 <4967>  9,470円 (+680円、+7.7%)

 小林製薬 <4967> が急反発。同社は4日取引終了後、22年12月期連結業績予想について、売上高1620億円(前期比4.3%増)、営業利益270億円(同3.6%増)、純利益202億円(同2.5%増)、年間配当予想は85円(前期は83円)と開示しており、好感された。21年12月期の連結営業利益は260億6500万円(前の期比0.5%増)だった。国内では 新型コロナウイルスの感染予防対策として除菌・衛生関連用品の需要が継続し、液体タンククリーナー「液体ブルーレット除菌EX」、鼻うがい用「ハナノア」などが好調に推移したとしている。

■ミクシィ <2121>  2,358円 (+161円、+7.3%)

 ミクシィ <2121> が続急伸。前週末4日の取引終了後、22年3月期の連結業績予想について、売上高を1050億~1100億円から1120億~1150億円(前期比6.1~3.6%減)へ、営業利益を20億~50億円から100億~110億円(同56.4~52.0%減)へ上方修正したことが好感された。スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」でマーケティングコストの最適化などを前倒しで実施したことにより、下期で約10億円のコスト削減の見通しが立ったことに加えて、コラボやイベントなど積極的な施策を実施したことで「モンスターストライク」のARPU(ユーザー当たり平均売上金額)が第3四半期に回復し、第4四半期も足もとの業績が好調に推移していることなどが要因。更に、下期を通じて広告宣伝の効率化も進んでいることなども寄与する。なお、第3四半期累計(4-12月)決算は、売上高810億8900万円(前年同期比7.6%減)、営業利益92億4300万円(同40.2%減)だった。

百十四 <8386>  1,771円 (+121円、+7.3%)

 百十四銀行 <8386> が続急伸。4日の取引終了後、22年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比5.3倍の146億円に急拡大したと発表。業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の60円→70円(前期は70円)に増額修正しており、好感されたようだ。

洋缶HD <5901>  1,519円 (+101円、+7.1%)

 東洋製罐グループホールディングス <5901> が4日続急伸。4日の取引終了後、22年3月期の連結経常利益を従来予想の370億円(前期比35.4%増)から420億円(同53.7%増)へ上方修正すると発表しており、これを好感する買いが入った。海外子会社で製缶・製蓋機械や飲料充填品の販売が好調に推移していることを反映した。脱プラスチックの動きが強まるなか、世界的に飲料缶需要が増加していることが追い風となっている。好調な業績を踏まえ、今期の年間配当を従来計画の46円から78円(前期は43円)に大幅増額修正したことも好材料視された。

日産化 <4021>  6,590円 (+350円、+5.6%)

 日産化学 <4021> が続急伸。4日の取引終了後、22年3月期の連結業績予想について、売上高を2055億円から2083億円(前期比0.4%減)へ、営業利益を474億円から500億円(同17.6%増)へ、純利益を364億円から373億円(同11.4%増)へ上方修正し、あわせて64円を予定していた期末配当予想を68円へ引き上げたことが好感された。第3四半期累計期間において、農業化学品製品、基礎化学品製品、ディスプレー材料製品、半導体材料製品が想定以上に好調に推移し、第4四半期も概ね想定並みに推移すると見込んでいることが要因としている。なお、年間配当予想は118円となり、前期実績に対しては14円の増配となる予定だ。同時に発表した第3四半期累計(21年4-12月)決算は、売上高1413億3700万円(前年同期比2.2%増)、営業利益339億3500万円(同43.7%増)、純利益256億4000万円(同39.4%増)だった。また、上限を100万株(発行済み株数の0.70%)、または50億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は2月7日から4月28日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためという。

大阪チタ <5726>  859円 (+41円、+5.0%)

 大阪チタニウムテクノロジーズ <5726> が3日ぶりに急反発。同社は4日取引終了後、22年3月期単独業績予想について、売上高を240億円から270億円(前期比58.3%増)へ、経常損益を36億円の赤字から31億円の赤字(前期は28億4300万円の赤字)へ、純損益を37億円の赤字から32億円の赤字(同50億8300万円の赤字)へ上方修正すると発表した。チタン事業におけるスポンジチタン需要が回復基調であることや、為替相場が円安基調で推移していることが理由。あわせて発表した22年3月期第3四半期累計(4-12月)単独経常損益は11億3500万円の赤字(前年同期は19億8400万円の赤字)だった。

山一電機 <6941>  2,188円 (+103円、+4.9%)

 山一電機 <6941> が大幅続伸。同社は半導体検査用として使うICソケットの製造販売を主力としているが、世界的な半導体メーカーの設備投資増強の動きを背景に業績は絶好調で、会社側の想定を大きく上回って推移している。前週末4日取引終了後に22年3月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の56億円から75億円(前期比2.4倍)に大幅増額した。期中3度目の上方修正ということもあり株価へのインパクトは大きい。また、年間配当も63円から80円(前期実績は37円)に引き上げておりこれも物色人気を増幅、前週末終値換算で配当利回りは3.8%強となっている。

日セラ <6929>  2,508円 (+110円、+4.6%)

 日本セラミック <6929> が大幅高で3日ぶりに反発。前週末4日の取引終了後、昨年5月に発表した中期経営計画について、目標とする26年3月期の売上高を250億円から270億円へ、営業利益を50億円から51億円へ上方修正したことが好感された。車載安全向けセンサーや防犯用カメラ付きセンサー、電気自動車に使用される電流センサーの受注が好調に推移すると見込まれることから計画値を引き上げるという。なお、21年12月期の連結決算は、売上高213億5800万円(前の期比24.8%増)、営業利益33億8000万円(同18.7%増)、純利益28億1700万円(同32.0%増)だった。あわせて、上限を70万株(発行済み株数の2.79%)、または20億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は2月7日から12月31日までで、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を図るとともに、株主への利益還元を充実させることが目的としている。

日曹達 <4041>  3,435円 (+135円、+4.1%)

 日本曹達 <4041> が大幅続伸。同社は4日取引終了後、22年3月期連結業績予想について、売上高を1460億円から1490億円(前期比6.9%増)へ、営業利益を93億円から110億円(同10.2%増)へ、純利益を77億円から90億円(同22.3%増)へ、年間配当予想を110円から130円(前期は110円)へ上方修正すると発表した。22年3月期第3四半期累計(4-12月)連結営業利益は64億3700万円(前年同期比31.2%増)だった。化学品事業や商社事業で新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞からの回復が想定よりも順調であることや、農業化学品事業で輸出向け販売が堅調に推移するとともに、世界的な海上輸送の混乱に伴う販売の前倒しが発生していること、また、持ち分法による投資利益が増加する見込みであることなどから、業績予想を上方修正するとした。

淀川鋼 <5451>  2,610円 (+98円、+3.9%)

 淀川製鋼所 <5451> が大幅続伸し、昨年来高値を更新。同社は4日取引終了後、未定としていた22年3月期連結業績・配当予想について、売上高を2030億円(前期比39.1%増)、営業利益を133億円(同68.8%増)、純利益を90億円(同43.8%増)、年間配当を95円(前期は75円)と開示した。22年3月期第3四半期累計(4-12月)連結営業利益は102億5000万円(前年同期比86.4%増)だった。日本国内では鋼板商品で販売量が回復するとともに、販売価格の改善に努めたとしたが、損益面では各種コストの増加などによって減益となった。海外では主に台湾子会社のSYSCO社の回復、中国子会社のYSS社が営業黒字となったことなどによって増益だったとしている。

スクエニHD <9684>  5,930円 (+200円、+3.5%)

 スクウェア・エニックス・ホールディングス <9684> が大幅続伸。同社は4日取引終了後、22年3月期連結業績予想について、売上高3400億円(前期比2.2%増)を据え置く一方で、営業利益を400億円から500億円(同5.9%増)へ、純利益を240億円から350億円(同29.9%増)へ、年間配当予想を61円から88円(前期は78円)へ上方修正すると発表した。22年3月期第3四半期累計(4-12月)連結営業利益は501億3800万円(前年同期比22.2%増)だった。MMO(多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム)における「ファイナルファンタジーXIV」の課金会員数の大幅増、拡張パッケージの販売好調に加え、ライツ・プロパティ等事業における自社コンテンツの新規キャラクター販売が当初の想定を上回って推移した。また、期初想定の為替レートに対して円安が進んでいるため、当初の利益計画を上回る見通しになったとしている。

大平金 <5541>  2,991円 (+98円、+3.4%)

 大平洋金属 <5541> が大幅高で7日続伸と上げ足に弾みがついた。日本製鉄系の合金大手でフェロニッケル製錬では世界屈指の実力を有する。年明けからニッケル市況の上昇が際立っているが、ニッケルは電気自動車(EV)用電池材料に使用されており、EV市場の拡大に合わせて需要が増勢基調にあるほか、世界的なインフレモードで投機資金が同市況に流れ込んでいるという背景もある。同社の業績はニッケル価格高騰により収益性が高まっており、22年3月期経常利益は期中3度にわたる上方修正を行っている。直近では1月末に従来予想の43億2100万円から99億1300万円(前期比3倍)に大幅増額し脚光を浴びた。注目されるのは株価指標面の割安さだ。依然としてPER6倍台、PBR0.8倍近辺、配当利回り4.3%台で水準訂正余地の大きさを見込んだ買いが続いた。

東武 <9001>  2,839円 (+85円、+3.1%)

 東武鉄道 <9001> が大幅続伸。4日の取引終了後、22年3月期の連結経常損益は215億円の黒字(前期は98億9200万円の赤字)になりそうだと発表。従来予想の148億円の黒字を大幅に上回る見通しとなり、これを好感する買いが入った。昨年9月末の緊急事態宣言解除後から緩やかな需要回復を見込んでいたが、第3四半期において鉄道利用者や百貨店の客足などを中心に回復が想定を上回ったことを踏まえ、上方修正したという。なお、同時に発表した4-12月期の経常損益は227億8100万円の黒字(前年同期は137億3900万円の赤字)だった。

SBG <9984>  5,350円 (+136円、+2.6%)

 ソフトバンクグループ <9984> が続伸。1月下旬を境にジリ高歩調に移行し、直近では5000円近辺のもみ合い放れを経て、5300円台を横に走る25日移動平均線も上回った。早晩5日・25日移動平均線のゴールデンクロスも示現する可能性が高い。前週末の米国株市場では、長期金利の上昇傾向が顕著となるなかでハイテク株が強さを発揮しナスダック総合株価指数は200ポイントを超える上昇を示した。米ハイテク株に積極投資する同社株にとっては追い風材料だ。また、8日に4-12月期決算発表を控えており、この結果にマーケットの関心が高い。

三井不 <8801>  2,492円 (+60円、+2.5%)

 三井不動産 <8801> が反発。同社は4日取引終了後、22年3月期連結業績予想について、売上高2兆1500億円(前期比7.1%増)を据え置く一方で、営業利益を2300億円から2400億円(同17.8%増)へ、純利益を1600億円から1750億円(同35.1%増)へ、年間配当予想を44円から55円(前期は44円)へ上方修正すると発表した。22年3月期第3四半期累計(4-12月)連結純利益は1235億300万円(前年同期比24.9%増)。事業全体として業績は回復傾向にあり、「賃貸」セグメントでは主にコスト削減効果、「分譲」セグメントでは国内住宅分譲での営業利益率改善が寄与しているとした。あわせて、1000万株(発行済み株式総数に対する割合1.04%)もしくは150億円を上限とする自己株式の取得枠を設定することも発表した。機動的な資本政策の実施により、株主還元の拡充を図るためとし、取得期間は2月7日~9月30日としている。

クレハ <4023>  9,040円 (+190円、+2.2%)

 クレハ <4023> が続伸となり、昨年来高値を更新した。同社は4日取引終了後、22年3月期連結業績予想について、売上高を1600億円から1660億円(前期比14.8%増)へ、営業利益を195億円から230億円(同33.2%増)へ、純利益を140億円から165億円(同22.3%増)へ、年間配当予想を185円から210円(前期は170円)へ上方修正すると発表した。22年3月期第3四半期累計(4-12月)連結営業利益は181億7200万円(前年同期比24.9%増)だった。機能製品事業のリチウムイオン電池バインダー向けフッ化ビニリデン樹脂や樹脂製品事業の「NEWクレラップ」などの販売が好調に推移する見通しであるほか、販売費及び一般管理費の減少もあり、当初の業績予想を上回る見通しになったとしている。

三菱UFJ <8306>  740.3円 (+14.6円、+2.0%)

 三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> が小幅ながら5日続伸となったほか、第一生命ホールディングス <8750> も4日続伸となるなど上値指向を継続した。前週末の米国株市場では1月の米雇用統計の発表を受けて、FRBによる金融引き締め政策に対する思惑が強まり、米長期金利は1.9%台に上昇した。これを背景にNYダウはやや軟調な値動きとなったが、ゴールドマン・サックス やJPモルガン など大手金融株が軒並み買われる展開となった。東京市場でも米国事業を展開するメガバンクや大手生保株にとって運用環境の改善を期待した投資資金の流入を誘った。国内長期金利についても10年債利回りが6年ぶりの高水準にあり、追い風が意識されたようだ。

※7日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース
配信元: 株探
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