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昭和シェル石油のニュース
11日の日経平均は反落。264.68円安の21932.21円(出来高概算13億6000万株)で取引を終えた。トランプ米大統領は新たに中国製品2000億ドル(約22兆2000億円)相当の関税対象リストを公表する準備を行っているとの報道を受けて、売り先行の相場展開となった。中国市場の下落を先取する格好から下げ幅を広げており、前場半ばには一時21744.25円まで下げ幅を広げる局面もみられた。ただ、その後はこう着感の強い相場展開の中で下げ渋る動きとなり、日経平均は5日線レベルでの攻防が続いた。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1500を超えており、全体の7割を占めている。セクターではゴム製品、海運、繊維、機械、非鉄金属、サービス、その他金融が軟調。半面、原油相場の上昇と業界再編機運の高まりを背景に、石油石炭、鉱業の2セクターが上昇。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、エーザイ<4523>、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>が重石。一方でソフトバンクG<9984>、昭和シェル<5002>、資生堂<4911>が下支えとなった。
朝方のトランプ米大統領の報道が神経質な相場展開につながったが、新しい材料ではなく、6日の最初の関税発動で短期筋の買い戻しが強まり、この買い戻しが一巡した格好であろう。直近のリバウンドから日経平均は25日線を捉えており、貿易摩擦への懸念が完全に払しょくされていない状況下においては、こういった報道等を受けた資金の流れに振らされやすい状況が続くことになろう。
一方で大きくロングに傾いていない状況でもあり、下を売り込む流れにもなり難い面もある。短期筋の仕掛け的な動きがあったとしても、その反動も速いとみておきたい。個別単位で仕掛け的な動きがあったとしても、その翌日には反動がみられるといった、荒い値動きになりそうだ。次第に決算発表が増えてくることになろうが、決算を背景とした急激な値動きに対しては、短期筋の反動を狙ったスタンスに。
<AK>
東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1500を超えており、全体の7割を占めている。セクターではゴム製品、海運、繊維、機械、非鉄金属、サービス、その他金融が軟調。半面、原油相場の上昇と業界再編機運の高まりを背景に、石油石炭、鉱業の2セクターが上昇。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、エーザイ<4523>、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>が重石。一方でソフトバンクG<9984>、昭和シェル<5002>、資生堂<4911>が下支えとなった。
朝方のトランプ米大統領の報道が神経質な相場展開につながったが、新しい材料ではなく、6日の最初の関税発動で短期筋の買い戻しが強まり、この買い戻しが一巡した格好であろう。直近のリバウンドから日経平均は25日線を捉えており、貿易摩擦への懸念が完全に払しょくされていない状況下においては、こういった報道等を受けた資金の流れに振らされやすい状況が続くことになろう。
一方で大きくロングに傾いていない状況でもあり、下を売り込む流れにもなり難い面もある。短期筋の仕掛け的な動きがあったとしても、その反動も速いとみておきたい。個別単位で仕掛け的な動きがあったとしても、その翌日には反動がみられるといった、荒い値動きになりそうだ。次第に決算発表が増えてくることになろうが、決算を背景とした急激な値動きに対しては、短期筋の反動を狙ったスタンスに。
<AK>
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