円高を受けて売り先行も、中国関連株などの一角が物色される【クロージング】

5日の日経平均は小幅に反発。42.50円高の27820.40円（出来高概算10億6000万株）で取引を終えた。為替市場で円高が進んだことが重荷となり、取引開始直後に27700.86円まで下落幅を広げる場面があった。ただし、中国が新型コロナウイルス対策の規制措置を一部緩和する動きをみせており、中国関連株や消費関連株の一角がしっかり。週末にメジャーSQを控えていることから仕掛け的な動きも限られ、27800円台でこう着感の強い動きが続いた。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1100を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、鉄鋼、鉱業、空運、小売、繊維製品など9業種が上昇。一方、海運、電気ガス、水産農林、輸送用機器など24業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、エーザイ<4523>が堅調だった半面、東エレク<8035>、オリンパス<7733>、第一三共<4568>、アドバンテス<6857>が軟化した。

注目された11月の雇用統計では、平均時給が前月比0.6％上昇し、市場予想（0.3％上昇）より強い内容だったことなどから、政策金利が高い水準にとどまり続けるとの懸念を誘い、前週末の米国市場では、NYダウが一時350ドル超下落するなど不安定な値動きだった。また、円相場は一時1ドル＝133円台まで円高が進んだことも買い手控え要因につながった。一方、自律反発を狙った買いのほか、空運や小売などリオープン銘柄の一角がしっかりだった。

市場の関心は、米国で来週13日～14日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）に移っているが、今週はブラックアウト期間に入るため、売買は手控えられやすい。また、同じく13日には11月の米消費者物価指数（CPI）の発表を控えるため、ポジションを一方向に傾けにくいと考える投資家が多い。本日は海外投資家の動きも鈍いだけに特に方向感の定まらない展開だった。

＜FA＞