後場に注目すべき3つのポイント～大幅高も買い戻しの域を出ず、景気減速懸念はくすぶる

23日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は3日ぶりに大幅反発、大幅高も買い戻しの域を出ず、景気減速懸念はくすぶる
・ドル・円は上げ渋り、買い一巡後は失速
・値上がり寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位がダイキン工業<6367>

■日経平均は3日ぶりに大幅反発、大幅高も買い戻しの域を出ず、景気減速懸念はくすぶる

日経平均は3日ぶりに大幅反発。466.60円高の27479.85円（出来高概算4億7186万株）で前場の取引を終えている。

前週末20日の米株式市場ではNYダウは225ドル高（+0.65％）と4日ぶりに反発。金融緩和縮小に積極的だったダラス連銀のカプラン総裁が新型コロナウイルス変異株（デルタ株）の感染状況次第では、緩和縮小の方針を変更する可能性を示唆したことで、早期の緩和縮小への警戒感が後退。ナスダック総合指数も1.19％高となった。緩和縮小への警戒感の後退や前週末までの大幅下落の反動から、週明けの日経平均は179.85円高の27193.10円でスタートすると、そのまま27400円程まで上昇。一時は上げ幅を縮小する動きも見られたが、断続的な買い戻しが続き、上げ幅を改めて拡げると、前場は高値で27499.11円まで上昇し、そのまま高値圏での動きが続いた。

個別では、国内証券の目標株価引き上げが観測された日本ケミコン<6997>が急伸。投資判断の格上げ観測があったキーエンス<6861>、飯田GHD<3291>、新規のカバレッジ開始が観測されたアイネス<9742>などもそれぞれ大きく上昇。米系証券による海運セクターの強気スタンス再強調を受けて日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>などが大幅高。増配発表や月次受注動向が好感されたマルマエ<6264>、株式分割や記念配当の実施を発表したソルクシーズ<4284>、自社株買いの実施を発表したエレコム<6750>なども大幅に上昇。

主力どころでは、一部報道でのCFO（最高財務責任者）インタビューをきっかけに、前週のトヨタ<7203>の減産報道を受けた過度な不安が後退したデンソー<6902>が急反発。なお、トヨタも大幅高となっている。そのほか、ソニーG<6758>、レーザーテック<6920>、任天堂<7974>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、武田薬<4502>、JFE<5411>、第一三共<4568>、資生堂<4911>、富士フイルム<4901>、NTT<9432>、ファナック<6954>、信越化<4063>、Zホールディングス<4689>などが大きく上昇している。

セクター別では全業種が上昇しており、海運業、輸送用機器、ゴム製品などが上昇率上位に並んでいる。東証1部の値上がり銘柄は全体の90％、値下がり銘柄は7％となっている。

週明けの東京市場は前週の大幅下落の反動から買い戻しが優勢となっており、ほぼ全面高の展開。今週27日には米経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が控えてはいるが、前週に、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を受けて改めて量的緩和縮小（テーパリング）懸念が事前に台頭していたこともあったほか、前週末のダラス連銀カプラン総裁の発言をきっかに、27日のジャクソンホール会議はハト派の結果で無難に通過するのではとの安心感が台頭しているようだ。

何より、前週は、テーパリング懸念のほか、新型コロナウイルス感染再拡大や米中経済指標の下振れ、資源価格の下落などを受けた景気減速懸念の強まりなどがあったとはいえ、日本株だけがあまりに弱かった。前週末時点で、多くの機関投資家がベンチマークとする米国の代表的な株価指数であるS&P500種株価指数のPER（株価収益率）は22倍、それに対して日経平均は12倍台と、さすがにバリュエーション面では、日本株の割安感が意識されるところだろう。

22日には、次期衆院選の前哨戦としても注目されていた横浜市長選挙があり、菅首相が支援していた小此木氏が敗北したことで、菅政権の求心力の低下がより鮮明になるという、相場的には嫌な動きもあった。しかし、週明けのここまでの動きを見ている限り、株式市場はそこまで材料視していない様子。菅政権の求心力の低下は明白なものの、立憲民主党など自民党以外の野党の支持率も低い。そのため、実際に、今回の一件をもって政権が交代するといった更なるネガティブな事態までは想像しにくいだけに、影響は限定的なようだ。むしろ、今後の自民党支持率の上昇のために、経済対策の上積みなどのへの期待感も高まっている可能性もある。

一方、原油をはじめとした資源関連価格の軟調さはまだ継続中。27日のジャクソンホール会議でハト派スタンスが確認されれば、中期的には改めて資源価格の持ち直しも予想されるが、現状は、新型コロナウイルス変異株（デルタ株）に対する先行き懸念の方が大きいようだ。景気減速懸念が後退したわけではなく、本日の上昇もあくまで、前週までの行き過ぎた下落からの自律反発の域を出ていないと思われる。実際、INPEX<1605>は前週末比で横ばい、日本製鉄<5401>、UACJ<5741>、住友鉱<5713>などの資源関連株も、全体の上昇率と比較するとやや勢いが鈍い。日経平均も前場時点では、27500円近辺まで戻したにすぎず、ここからは戻り待ちの売りなども意識される。買い戻し一巡感で、後場はこの27500円を挟んだ水準での一進一退とみておきたい。

■ドル・円は上げ渋り、買い一巡後は失速

23日午前の東京市場で、ドル・円は109円後半で上げ渋る値動きとなった。日経平均株価の大幅高でリスク選好的な円売りが先行し、主要通貨を押し上げた。また、仲値にかけて国内勢によるドル買いで、ドル・円は一時109円90銭台に浮上。ただ、買い一巡後は小幅に値を下げている。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円74銭から109円93銭、ユーロ・円は128円35銭から128円70銭、ユーロ・ドルは1.1693ドルから1.1718ドル。

■後場のチェック銘柄

・ダブルスタンダード<3925>、Ｃｈａｔｗｏｒｋ<4448>など、3銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値上がり寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位がダイキン工業<6367>

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・カナダ・6月小売売上高：前月比＋4.2％（予想：+4.5％、5月：-1.9％←-2.1％）
・カナダ・6月小売売上高（除自動車）：前月比＋4.7％（予想：+4.5％、5月：-1.7％←-2.1％）

【要人発言】

・バイデン米大統領
「退避において、必要な全手段を行使」
「使命を全うするため、同盟国と綿密に協力」
「アフガニスタン発航空機の離陸再開、全米国民の退避を公約」
「米国はタリバンと連絡をとっている」
「来週、G7会合で同盟国と協調したアプローチで連携」

＜国内＞
特になし

＜海外＞
・16:30　独・8月製造業PMI速報値（予想：65.3、7月：65.9）
・16:30　独・8月サービス業PMI速報値（予想：61.5、7月：61.8）

＜CS＞