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*10:21JST 今週のマーケット展望「日経平均予想は27200~28200円」マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏(山崎みほ)
皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。
週明けの日経平均は、シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買いが先行する展開となっています。雇用統計への警戒感がこれまでくすぶっていたこともあり、通過でひとまず安心感が台頭しているようです。
さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、4月10日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。
まず広木さんは、『植田和男・日銀新総裁が就任した。今日から日銀の新体制がスタートする』として、『植田総裁の就任記者会見を控え政策修正が意識され、国内の債券市場では長期金利が上昇するとの見方がある』と伝えています。
そうしたなか、米国では『12日に3月消費者物価指数(CPI)、13日には3月卸売物価指数(PPI)が発表される』とし、『このところの物価統計のトレンドから、CPIの伸びも鈍化しそうだが、その場合、米国金利が低下し、一方で上述の通り日本の長期金利が上昇すれば為替が円高に振れやすくなることには注意が必要だ』と警戒を呼び掛けています。
ただし、『植田総裁は金融緩和を当面維持する旨を強調するかもしれない。就任記者会見は夕方からだと思われるが、その前に官邸で岸田首相と面会する方向で調整しているとロイターが報じている。辞令交付の席で現行の金融緩和策を当面維持する方針や政府と日銀の緊密な連携を確認するという。そうなれば早期の政策修正の思惑は高まらず長期金利の上昇も限定的となり、円高への圧力もないだろう』と、広木さんはみているようです。
その他の経済指標については、『米国で14日に3月の小売売上高と鉱工業生産、4月ミシガン大学消費者信頼感指数の発表がある。このところ米国の景気後退が懸念されているのでこれらの指標は要注目である』とポイントを伝えています。
また、米国の決算発表が始まるとして、『JPモルガン・チェースやシティ・グループなどの米銀が先陣を切って発表する。金融不安が高まったあとだけに預金動向や引当金など各種データに注目が集まりそうだ』と見解を述べています。
国内でも、2月決算発表が本格化するとして、『10日にウエルシア<3141>、SHIFT<3697>、11日にビックカメラ<3048>、Jフロント<3086>、12日にABCマート<2670>、吉野家<9861>、13日にローソン<2651>、Sansan<4443>、良品計画<7453>、ファストリ<9983>、14日にマネーフォワード<3994>、高島屋<8233>などが予定されている』とスケジュールを伝えています。
目先の注目点としては、『まず週明けは先週末に決算を発表した安川電機<6506>やEV戦略を発表したトヨタ<7203>に対する市場の反応を確認したい』とのことです。
最後に、日経平均の今週の予想レンジは『2万7200円 ~2万8200円』としました。
参考にしてみてくださいね。
山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。
フィスコマーケットレポーター 山崎みほ
<CS>
週明けの日経平均は、シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買いが先行する展開となっています。雇用統計への警戒感がこれまでくすぶっていたこともあり、通過でひとまず安心感が台頭しているようです。
さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、4月10日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。
まず広木さんは、『植田和男・日銀新総裁が就任した。今日から日銀の新体制がスタートする』として、『植田総裁の就任記者会見を控え政策修正が意識され、国内の債券市場では長期金利が上昇するとの見方がある』と伝えています。
そうしたなか、米国では『12日に3月消費者物価指数(CPI)、13日には3月卸売物価指数(PPI)が発表される』とし、『このところの物価統計のトレンドから、CPIの伸びも鈍化しそうだが、その場合、米国金利が低下し、一方で上述の通り日本の長期金利が上昇すれば為替が円高に振れやすくなることには注意が必要だ』と警戒を呼び掛けています。
ただし、『植田総裁は金融緩和を当面維持する旨を強調するかもしれない。就任記者会見は夕方からだと思われるが、その前に官邸で岸田首相と面会する方向で調整しているとロイターが報じている。辞令交付の席で現行の金融緩和策を当面維持する方針や政府と日銀の緊密な連携を確認するという。そうなれば早期の政策修正の思惑は高まらず長期金利の上昇も限定的となり、円高への圧力もないだろう』と、広木さんはみているようです。
その他の経済指標については、『米国で14日に3月の小売売上高と鉱工業生産、4月ミシガン大学消費者信頼感指数の発表がある。このところ米国の景気後退が懸念されているのでこれらの指標は要注目である』とポイントを伝えています。
また、米国の決算発表が始まるとして、『JPモルガン・チェースやシティ・グループなどの米銀が先陣を切って発表する。金融不安が高まったあとだけに預金動向や引当金など各種データに注目が集まりそうだ』と見解を述べています。
国内でも、2月決算発表が本格化するとして、『10日にウエルシア<3141>、SHIFT<3697>、11日にビックカメラ<3048>、Jフロント<3086>、12日にABCマート<2670>、吉野家<9861>、13日にローソン<2651>、Sansan<4443>、良品計画<7453>、ファストリ<9983>、14日にマネーフォワード<3994>、高島屋<8233>などが予定されている』とスケジュールを伝えています。
目先の注目点としては、『まず週明けは先週末に決算を発表した安川電機<6506>やEV戦略を発表したトヨタ<7203>に対する市場の反応を確認したい』とのことです。
最後に、日経平均の今週の予想レンジは『2万7200円 ~2万8200円』としました。
参考にしてみてくださいね。
山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。
フィスコマーケットレポーター 山崎みほ
<CS>
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