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積水化学工業のニュース

積水化学工業のニュース一覧

前日に「買われた株!」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は?―

配信元:株探
投稿:2022/02/01 05:30

TSテック <7313>  1,500円 (+76円、+5.3%)

 テイ・エス テック <7313> が続急伸。前週末28日の取引終了後、上限を1000万株(発行済み株数の7.43%)、または100億円とする自社株買いを発表。あわせてアルプスアルパイン <6770> との業務提携契約締結も明らかにしており、こうした発表を好感した買いが入ったようだ。アルプスアルとの業務提携では、次世代自動車をターゲットとした新たな車室内空間の開発に取り組んでいく。今後、次世代自動車に求められる車室内空間の将来構想検討をはじめ、それを具体化した試作機の開発や迅速な製品化につなげていくとしている。同時に発表した22年3月期第3四半期累計(21年4-12月)の決算は、売上収益が前年同期比ほぼ同水準の2580億3600万円、営業利益が同27.5%減の151億1000万円だった。自動車市場のサプライチェーン混乱を受けた販売先の減産影響を受けたことが要因。

積水化 <4204>  1,995円 (+96円、+5.1%)

 積水化学工業 <4204> が続急伸。同社は31日午後1時30分に、22年3月期第3四半期累計(4-12月)連結売上高は8386億5100万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は574億5300万円(同44.1%増)と発表した。あわせて22年3月期連結売上高の見通しを1兆1555億円から1兆1641億円(前期比10.2%増)へ上方修正したが、営業利益900億円(同33.7%増)など利益見通しは据え置かれた。 新型コロナウイルスの影響に加え、半導体不足や物流停滞による生産遅延などの影響があったが、国内外の自動車・エレクトロニクス・建築市況、国内の新設住宅着工戸数などで一定の回復があり、増収となった。利益面では原材料・部材価格は想定を大きく上回って高騰しているものの、販売数量拡大、売値改善、コスト削減により挽回し、大幅増益で着地したとしている。

M&Aキャピ <6080>  4,885円 (+235円、+5.1%)

 M&Aキャピタルパートナーズ <6080> が続急伸。同社は28日取引終了後、22年9月期第1四半期(10-12月)の連結経常利益は前年同期比42.2%増の25.7億円に拡大したと発表。通期計画の68.2億円に対する進捗率も37.7%に達し、5年平均の26.2%を上回ったことが好感されたようだ。

PI <4290>  724円 (+34円、+4.9%)

 プレステージ・インターナショナル <4290> が大幅続伸。前週末28日の取引終了後、22年3月期の連結業績予想について、売上高を450億円から460億円(前期比13.3%増)へ、営業利益を63億5000万円から68億円(同29.9%増)へ、純利益36億円から40億円(同34.7%増)へ上方修正し、あわせて4円を予定していた期末配当予想を4円50銭に引き上げ年間配当を8円50銭(前期7円)としたことが好感された。上期において、カスタマー事業で取引先の新たな業務アウトソースの需要が高まり、既存の業務受託量に加えて計画外の新規業務受託量が増加したことが要因。下期もカスタマー事業の業務受託量の拡大や取引先との契約期間延長による第4四半期以降の需要継続などで、想定を上回る業績への貢献が見込まれるとしている。なお、第3四半期累計(4-12月)決算は、売上高342億6000万円(前年同期比14.0%増)、営業利益49億2400万円(同27.6%増)、純利益31億2600万円(同37.8%増)だった。同時に、58万株(発行済み株数の0.45%)、または4億5000万円を上限とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は2月7日から3月24日までで、中期経営計画の基本方針に則った利益還元策の一環として実施する。

ユアテック <1934>  681円 (+31円、+4.8%)

 ユアテック <1934> が大幅続伸。前週末28日の取引終了後、22年3月期の連結業績予想について、売上高を2200億円から2250億円(前期比14.2%増)へ、営業利益を86億円から90億円(同6.1%増)へ、純利益を56億円から62億円(同7.6%増)へ上方修正し、あわせて14円を予定していた期末配当予想を16円へ引き上げたことが好感された。再生可能エネルギー関連工事や電力関連工事などが増加していることに加えて、一部工事の採算性の向上が図れたことなどが要因としている。年間配当予想は26円となり、前期実績に対しては6円の増配となる予定だ。なお、同時に発表した第3四半期累計(21年4-12月)決算は、売上高1604億3300万円(前年同期比21.5%増)、営業利益53億1900万円(同2.2倍)、純利益36億8000万円(同2.4倍)だった。

SBG <9984>  5,011円 (+216円、+4.5%)

 ソフトバンクグループ <9984> が大幅続伸。前週28日は全体波乱相場のなかで大きく水準を切り下げたが、足もと売り一巡感からリバウンドに転じた。前週末の米国株市場ではハイテク株中心に買い戻され、ナスダック総合株価指数が3%を超える大幅上昇を示すなど反騰態勢を明示した。同社株は米ハイテク株への積極的な投資を行っており、ナスダック市場の動向との連動性が高い。また、株式需給面では昨年11月に最大1兆円を上限とする自社株買いを発表しており、これもリバウンド期待を後押ししたもようだ。信用買い残も足もと減少傾向で株式需給も改善の方向にある。

リョーサン <8140>  2,256円 (+92円、+4.3%)

 リョーサン <8140> が大幅続伸。同社は28日取引終了後、22年3月期連結業績予想について、売上高を2340億円から2600億円(前期比18.2%増)へ、営業利益を57億円から76億円(同64.2%増)へ、純利益を42億円から52億円(同13.4%増)へ、年間配当予想を80円から120円(前期は100円)へ上方修正するとした。あわせて発表した22年3月期第3四半期累計(4-12月)連結営業利益は66億2300万円(前年同期比2.3倍)だった。新型コロナウイルス感染症の影響が想定より軽微であったことに加え、前広の商材確保で市場ニーズを取り込み、売上高は当初の予想を上回る見通しとなった。また、産業機器向けなど高付加価値製品の販売好調継続に加え、円安寄与もあり、利益面でも当初の予想を上回る見込みであるとした。

東京個別 <4745>  596円 (+24円、+4.2%)

 東京個別指導学院 <4745> が大幅続伸。同社は31日午前11時30分に、22年2月期連結業績予想について、売上高を221億3200万円から225億円(前期比17.5%増)へ、営業利益を22億400万円から24億円(同3.9倍)へ、純利益を14億1300万円から15億3900万円(同6.1倍)へ上方修正すると発表した。冬期講習会で想定を上回る申し込みがあり、講習会の売上高が堅調であるためとしている。

村田製 <6981>  8,539円 (+333円、+4.1%)

 村田製作所 <6981> が大幅続伸。そのほか、TDK <6762> など電子部品株が頑強な値動きとなった。前週末28日の米国株市場ではアップル が好調な四半期決算発表を好感され、9日ぶりの急反発をみせ、上昇率は7%に達した。アップルの21年10-12月期は売上高、最終利益ともに四半期ベースで過去最高を記録したことが評価されたが、これを受けて村田製を筆頭にアップルの有力サプライヤーである日本の電子部品メーカーも収益環境の追い風が意識され、国内外機関投資家の買いを誘導する状況となった。

共英製鋼 <5440>  1,550円 (+59円、+4.0%)

 共英製鋼 <5440> が大幅続伸。同社は31日午後1時に、22年3月期第3四半期累計(4-12月)連結経常利益は82億7700万円(前年同期比27.8%減)と発表した。通期計画100億円(前期比22.7%減)に対する進捗率は82.8%に達しており、これが好感されたようだ。海外鉄鋼事業は北米拠点の収益が旺盛な鉄鋼需要に支えられて好調であるとし、海外鉄鋼事業全体の収益を牽引しているとした。

ソニーG <6758>  12,720円 (+485円、+4.0%)

 ソニーグループ <6758> が大幅続伸、500円近い上昇で1万2700円台まで戻してきた。前週27日に全体相場の波乱に歩調を合わせ850円安と急落したが、直近2営業日で体勢を立て直し、31日の高値までで27日の下げ分を帳消しにした形となった。多眼化が進むスマートフォン向けで高水準の需要を獲得しているCMOSイメージセンサーへの評価や、台湾の半導体受託生産最大手TSMCとの半導体生産工場新設における協業、更に映画や音楽などコンテンツ分野での世界的ブランド力に対する評価は高い。先週は海外投資家のポジション調整の実需売りも観測されたが、下値では押し目買いニーズが強いことを証明した。

NECキャピ <8793>  2,090円 (+75円、+3.7%)

 NECキャピタルソリューション <8793> が大幅続伸。同社は28日取引終了後、22年3月期連結業績予想について、売上高を2300億円から2400億円(前期比8.5%増)へ、営業利益を100億円から120億円(同2.0倍)へ、純利益を55億円から65億円(同57.8%増)へ、年間配当予想を64円から74円(前期は60円)へ上方修正すると発表した。営業資産残高の積み上げと資産売却に伴うリース事業の売上総利益増加、及びインベストメント事業におけるファンド収益が想定を上回る見込みとなったため。あわせて発表した22年3月期第3四半期累計(4-12月)連結営業利益は97億5800万円(前年同期比3.1倍)だった。

ストライク <6196>  4,420円 (+150円、+3.5%)

 ストライク <6196> が大幅続伸。同社は28日取引終了後、資本効率の向上及び今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため、12万株(発行済み株式総数に対する割合0.6%)もしくは5億円を上限とする自己株式の取得枠を設定することを発表した。取得期間は2月1日~3月31日。あわせて、22年9月期第1四半期(10-12月)単独営業利益は8億9300万円と発表した。上期計画21億3800万円に対する進捗率は41.8%、通期計画42億1000万円に対しては21.2%。21年9月期が決算期変更の経過期間であったため、前年との比較は記載されていない。成約組数は38組と計画の42組をやや下回ったが、営業利益は第1四半期における過去最高を達成したとしている。

SGHD <9143>  2,428円 (+82円、+3.5%)

 SGホールディングス <9143> が大幅続伸。前週末28日の取引終了後、22年3月期の連結業績予想について、売上高を1兆4500億円から1兆5200億円(前期比15.8%増)へ、営業利益を1250億円から1390億円(同36.6%増)へ、純利益を850億円から960億円(同29.1%増)へ上方修正し、あわせて21円を予定していた期末配当予想を26円に引き上げ年間配当予想を46円とした。新型コロナウイルス感染症の拡大に起因した世界的な海上コンテナ需給の逼迫により、海上及び航空運賃の高騰が継続するなか、スリランカに本社を置く子会社エクスポランカ社で海上及び航空コンテナスペースを確保し、既存・新規顧客の旺盛な需要を取り込んだことが寄与する。同時に発表した第3四半期累計(4-12月)決算は、売上高1兆1666億円(前年同期比18.8%増)、営業利益1148億2800万円(同29.7%増)、純利益799億8000万円(同26.6%増)だった。

東エレク <8035>  54,730円 (+1,760円、+3.3%)

 東京エレクトロン <8035> が5日ぶりに大幅反発し5万4000円台を回復。朝方は前週末28日の終値を下回って推移する場面もあったが、その後は売り物を吸収し次第高の展開をみせた。日経平均株価は先物主導でインデックス買いが入っており、日経平均寄与度の高い同社株にも浮揚力が働いた。前週末の米国株市場ではグロース株セクターへの買い戻しが顕著で、半導体セクターも画像処理半導体大手のエヌビディア が4%高に買われたほか、半導体製造装置世界首位のアプライド・マテリアルズ や半導体設計大手のザイリンクス などが軒並み上昇した。東京市場でも東エレクをはじめ半導体主力株はここ調整色の強い展開を強いられていたが、実需売りに交じって空売りも入っていたことで、ショートカバー(買い戻し)効果も発現したようだ。

INPEX <1605>  1,155円 (+32円、+2.9%)

 INPEX <1605> が3日続伸し新高値。28日の米原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の3月限が前日27日比0.21ドル高の1バレル=86.82ドルと上昇。一時88.84ドルまで上昇し14年10月以来、7年3ヵ月ぶりの高値をつけた。ロシアによるウクライナ再侵攻の懸念が高まるなか、産油国であるロシアの原油供給に対する警戒感が出ている。同社は2月9日に決算発表を予定しているが、足もとの原油高が業績拡大につながることへの期待が出たようだ。

※31日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース

配信元: 株探
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