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協和キリンのニュース
[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;31157.01;+157.46TOPIX;2245.83;+7.02
[寄り付き概況]
24日の日経平均は157.46円高の31157.01円と4日ぶり反発して取引を開始した。前日23日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は190.87ドル安の32936.41ドル、ナスダックは34.52ポイント高の13018.33で取引を終了した。中東情勢の一段の緊迫化を警戒した売りに寄り付き後、大幅下落。
その後、10年債利回りが2007年以降で初めて5%に達したのち値ごろ感から低下に転じたことに連れハイテク中心に買戻しに拍車がかかりナスダックはプラス圏を回復した。さらに、終盤にかけて、ハマスが新たに人質2人解放したと発表したほか、政府がイスラエルに対しガザ地上戦を延期するよう要請しているとの報道で警戒感が緩和し下げ止まった。ただ、石油関連が重しとなりダウは下げを消せず、まちまちで終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均は下落したが、米長期金利の低下を受け、ナスダック総合指数が上昇したことが東京市場でハイテク株やグロース株などの株価を支える要因となった。また、日経平均が昨日までの3日続落で1000円を超す下げとなったことから、自律反発狙いの買いも入りやすかった。さらに、今週から発表が本格化する3月決算企業の上半期決算への期待感が株価の下支え要因となったとの見方もあった。
一方、昨日の米株式市場でナスダック総合指数以外の主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、日米長期金利の先高観測に加え、中東情勢の緊迫化や米財政運営の先行き不透明感など警戒材料が払しょくできないことから、積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。今日は、ジャパンM&Aソリューション<9236>が東証グロースに上場した。
セクター別では、卸売業、輸送用機器、空運業、鉄鋼、電気機器などが値上がり率上位、海運業、鉱業、銀行業、医薬品、石油石炭製品などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、ソシオネクスト<6526>、アドバンテスト<6857>、霞ヶ関キャピタル<3498>、ソフトバンクG<9984>、OLC<4661>、ルネサス<6723>、丸紅<8002>、イビデン<4062>、資生堂<4911>、伊藤忠<8001>、日本製鉄<5401>、JAL
<9201>、ファーストリテ<9983>、三菱商<8058>、ディスコ<6146>などが上昇。
他方、ニデック<6594>、川崎船<9107>、協和キリン<4151>、塩野義薬<4507>、中外薬<4519>、郵船<9101>、第一三共<4568>、みずほ<8411>、商船三井<9104>、コマツ<6301>、ダイキン<6367>、東電力HD<9501>、神戸物産<3038>などが下落している。
<CS>
日経平均;31157.01;+157.46TOPIX;2245.83;+7.02
[寄り付き概況]
24日の日経平均は157.46円高の31157.01円と4日ぶり反発して取引を開始した。前日23日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は190.87ドル安の32936.41ドル、ナスダックは34.52ポイント高の13018.33で取引を終了した。中東情勢の一段の緊迫化を警戒した売りに寄り付き後、大幅下落。
その後、10年債利回りが2007年以降で初めて5%に達したのち値ごろ感から低下に転じたことに連れハイテク中心に買戻しに拍車がかかりナスダックはプラス圏を回復した。さらに、終盤にかけて、ハマスが新たに人質2人解放したと発表したほか、政府がイスラエルに対しガザ地上戦を延期するよう要請しているとの報道で警戒感が緩和し下げ止まった。ただ、石油関連が重しとなりダウは下げを消せず、まちまちで終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均は下落したが、米長期金利の低下を受け、ナスダック総合指数が上昇したことが東京市場でハイテク株やグロース株などの株価を支える要因となった。また、日経平均が昨日までの3日続落で1000円を超す下げとなったことから、自律反発狙いの買いも入りやすかった。さらに、今週から発表が本格化する3月決算企業の上半期決算への期待感が株価の下支え要因となったとの見方もあった。
一方、昨日の米株式市場でナスダック総合指数以外の主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、日米長期金利の先高観測に加え、中東情勢の緊迫化や米財政運営の先行き不透明感など警戒材料が払しょくできないことから、積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。今日は、ジャパンM&Aソリューション<9236>が東証グロースに上場した。
セクター別では、卸売業、輸送用機器、空運業、鉄鋼、電気機器などが値上がり率上位、海運業、鉱業、銀行業、医薬品、石油石炭製品などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、ソシオネクスト<6526>、アドバンテスト<6857>、霞ヶ関キャピタル<3498>、ソフトバンクG<9984>、OLC<4661>、ルネサス<6723>、丸紅<8002>、イビデン<4062>、資生堂<4911>、伊藤忠<8001>、日本製鉄<5401>、JAL
<9201>、ファーストリテ<9983>、三菱商<8058>、ディスコ<6146>などが上昇。
他方、ニデック<6594>、川崎船<9107>、協和キリン<4151>、塩野義薬<4507>、中外薬<4519>、郵船<9101>、第一三共<4568>、みずほ<8411>、商船三井<9104>、コマツ<6301>、ダイキン<6367>、東電力HD<9501>、神戸物産<3038>などが下落している。
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