919円
共和レザーのニュース
■ポエック <9264> 970円 (+150円、+18.3%) ストップ高
ポエック <9264> [東証S]がストップ高。1日の寄り前に集計中の23年8月期連結業績について、売上高が従来予想の62億7600万円から69億8000万円(前の期比20.2%増)へ、営業利益が2億6500万円から3億6000万円(同31.4%増)へ、最終利益が1億4100万円から2億3000万円(前の期2300万円の赤字)へ上振れて着地したようだと発表したことが好材料視されたようだ。環境問題意識の高まりにより廃棄物処理とリサイクル技術への投資が増加傾向で推移しており、こうした需要や投資動向の変化によって環境関連事業における受注が底上げされたことが牽引した。また、機械加工受託量の増加に伴う製造利益の増加や、養殖設備用冷却装置の製造利益の増加なども寄与した。
■HCSHD <4200> 1,114円 (+150円、+15.6%) ストップ高
HCSホールディングス <4200> [東証S]がストップ高。8月31日の取引終了後、エル・ティー・エス <6560> [東証P]が同社の完全子会社化を目的にTOBを実施すると発表しており、TOB価格1800円にサヤ寄せする格好となった。エンジニア体制の拡大や顧客ポートフォリオ拡充、サービス・ソリューション提供力の強化などさまざまなシナジーを創出することで、25年以降の事業成長を持続・加速させ、業績を拡大するのが狙い。買付予定数は299万5500株(下限199万7000株・上限設定なし)で、買付期間は9月1日から10月16日まで。TOB成立後、HCSHDは所定の手続きを経て上場廃止となる予定で、これを受けて東京証券取引所は8月31日付でHCSHD株式を監理銘柄(確認中)に指定している。なお、HCSHDは同TOBに対して賛同の意見を表明している。
■四電工 <1939> 2,765円 (+367円、+15.3%)
東証プライムの上昇率トップ。四電工 <1939> [東証P]が続急騰。8月31日の取引終了後、24年3月期の配当予想について、中間・期末各50円の年100円から、中間・期末各60円の年120円(前期90円)へ増額修正したことが好感された。株主還元方針を連結配当性向30%以上から40%以上へ変更したのに伴い増額修正するという。
■サンバイオ <4592> 619円 (+55円、+9.8%)
サンバイオ <4592> [東証G]が3日ぶり急反発。8月31日の取引終了後、国内SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの製造販売承認取得の状況について発表。収量に関する課題(申請時点と比較して収量が減少)について、施策を講じた直近の製造において収量の改善を確認することができたという。今後、追加製造と並行して生産関連の審査に適時適切に対応していくことで、引き続き今期中の承認取得を目指すとしている。
■ネクスジェン <3842> 812円 (+64円、+8.6%)
ネクストジェン <3842> [東証G]が4日続急伸。同社は8月31日取引終了後、パートナー間でのサービスの相互利用や情報交換・交流の場となるCPaaS(通信機能をAPIで提供するクラウドサービス)マーケットプレイス「NextGen CaMP(ネクストジェンキャンプ)」を発足したと発表。これが材料視されたようだ。同社は2018年にCPaaS事業に特化した子会社を設立し、現在は自社サービスとしてCPaaSプラットフォーム「U-cube CPaaS」を展開。今回発足したマーケットプレイスでは、「U-cube CPaaS」を活用したサービスの創造・提供を促進し、自社及びパートナー企業のビジネスを拡充するとともに、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)化をサポートするとしている。
■共和レ <3553> 656円 (+50円、+8.3%)
共和レザー <3553> [東証S]が続急伸。半導体不足解消で自動車生産回復が顕著となるなか、トヨタ自動車 <7203> [東証P]の今年の世界生産が初の1000万台を超える可能性が高まった。これを受けて、同社のグループ会社に恩恵が及ぶとの見方が広がった。共和レザーは合成樹脂製品を手掛け、自動車内装に使うレザーで高シェアを誇る。需要先は筆頭株主であるトヨタが中心。24年3月期営業利益は前期比4.2倍の10億円を見込んでいるが、一段の上振れ期待も膨らんでいる。一株純資産は前期実績で1390円あり、PBRに換算して0.4倍台と割安感が際立つ。配当利回りは現状で3%を上回っているが、更なる株主還元強化の可能性も意識される。
■内田洋 <8057> 6,960円 (+460円、+7.1%)
東証プライムの上昇率4位。内田洋行 <8057> [東証P]が急反発。オフィス家具や学校関連の備品を展開するが足もとの収益は好調に推移している。31日取引終了後に発表した23年7月期決算は営業利益が前の期比7%増の84億3600万円と増益を確保した。好業績を背景に株主還元にも力を入れており、前期配当は前の期比50円の大幅増額となる190円とすることも併せて発表した。また、24年7月期も増益基調を維持し、前期比2%増の86億円を予想している。これが買いを誘導する形となったが、株価は8月に入って一貫して上昇トレンドを続けていたこともあり、寄り後は利益確定売りで値を消す場面もあった。
■Ine <4933> 3,155円 (+208円、+7.1%)
I-ne <4933> [東証G]が急反発。8月31日の取引終了後、東京証券取引所の承認を受けて、9月19日付で東証グロースから東証プライムへ市場変更することになったと発表しており、TOPIX連動ファンドなどによる買い需要を先取りする形で買いが入った。同社はヘアケア製品と美容家電が主力で、23年12月期は売上高415億円(前期比17.7%増)、経常利益42億円(同21.1%増)を見込む。同時に、23年12月期の配当予想を従来予想の無配から上場後初配当となる期末一括13円(前期無配)へ増額修正したことも好材料視された。市場変更を記念して上場記念配当13円を実施する。また、来期以降については配当を実施しない場合もあるものの、内部留保のバランスを取りながら行う方針としている。また、市場変更に伴う流通株式比率の基準適合を図るために、125万株の売り出しを行うと発表した。売出価格は9月11日から13日の間のいずれかの日に決定する。
■愛知鋼 <5482> 3,920円 (+255円、+7.0%)
東証プライムの上昇率7位。愛知製鋼 <5482> [東証P]が続急伸。同社は特殊鋼メーカーで自動車業界を主要顧客としており、筆頭株主であるトヨタ自動車 <7203> [東証P]向けで安定した収益基盤を確立している。トヨタの自動車生産台数が回復色を強めるなか、その恩恵が波及しそうだ。業績も拡大期にあり24年3月期は営業利益段階で前期比2.5倍の80億円を見込んでいる。PBRは依然として0.3倍台に放置され株価の水準訂正余地が大きい。また、技術開発力の高さも特筆され、同社が開発したNd系異方性ボンド磁石はドローン向けで採用実績があるが、今後は世界的に普及が進む 電気自動車(EV)向けでも貢献が期待される。
■ニーズウェル <3992> 744円 (+33円、+4.6%)
ニーズウェル <3992> [東証P]が大幅高。8月31日の取引終了後、ヤマダホールディングス <9831> [東証P]から、コンカーが提供する経費精算・管理クラウド「Concur Expense」、請求書管理クラウド「Concur Invoice」の導入支援サービスを受注したと発表しており、好材料視された。ヤマダHD及びその子会社のヤマダデンキへの導入を予定しており、システム稼働時期は12月を予定しているという。
■神戸鋼 <5406> 1,901円 (+71円、+3.9%)
神戸製鋼所 <5406> [東証P]が大幅続伸。1日は月初となり、個人投資家の関心の高い高配当銘柄に投資する株式ファンドを通じた株式市場への資金流入の思惑が広がったようだ。配当利回りが4%を超える同社など大手鉄鋼株が総じて堅調に推移するなか、日本経済新聞電子版は1日、「神戸製鋼所は電気自動車(EV)など電動車の部品に使う新たな鋼板を開発した」と報じた。EV部品の消費電力量の削減につながる新製品の採用拡大と収益貢献への期待もあって、神戸鋼の株価には刺激材料となったようだ。
■INPEX <1605> 2,101円 (+66円、+3.2%)
INPEX <1605> [東証P]が大幅反発。そのほか石油資源開発 <1662> [東証P]が大幅続伸となった。8月31日の米原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の10月限が前日30日比2.00ドル高の1バレル=83.63ドルに上昇した。サウジアラビアが日量100万バレルの自主減産を10月以降も続けるとの観測が浮上し、原油価格の上昇要因となった。また、30日に米エネルギー情報局(EIA)が発表した石油在庫統計で原油在庫が減少したことも需給の引き締まり要因と受け止められた。
■ソニーG <6758> 12,535円 (+390円、+3.2%)
ソニーグループ <6758> [東証P]が大幅高で3日続伸。1日、「プレイステーション(PS)5」のリモート機について、国内では11月15日に発売すると発表した。これまで年内に発売を予定しているとしていた。同社を巡っては米国時間8月30日に、PS向けのサブスクリプション制ゲームサービスの料金について、世界全体で値上げの実施が発表されていた。年末商戦に向けたゲーム機の販売拡大と、収益性の更なる向上を期待した買いが続いている。PS向けの初のリモートプレイ専用機「PlayStation Portal リモートプレーヤー」は、9月29日から予約受付を順次開始する。価格は2万9980円。
■日本M&A <2127> 833.6円 (+23.5円、+2.9%)
日本M&Aセンターホールディングス <2127> [東証P]が続伸。1日、日本取引所グループ <8697> [東証P]の前最高経営責任者(CEO)である清田瞭氏が、日本M&Aの特別顧問に就任したと発表した。金融界で要職を務めた人物の顧問就任が事業の追い風になるとの期待から、買いが集まったようだ。清田氏は大和証券グループ本社 <8601> [東証P]の取締役会長を経て、2013年に東京証券取引所の社長に就任。15年から今年3月まで日本取引所のCEOを務めてきた。日本M&Aは清田氏の助言を生かし、経営基盤の強化と成長の促進を目指す。
■パナHD <6752> 1,723円 (+43.5円、+2.6%)
パナソニック ホールディングス <6752> [東証P]が3日続伸。8月31日の取引終了後、未定としていた24年3月期の配当予想について、中間配当は17円50銭(前年同期15円)を実施すると発表したことが好感された。なお、期末配当は引き続き未定としている。
■共立メンテ <9616> 6,417円 (+135円、+2.2%)
共立メンテナンス <9616> [東証P]が続伸。8月31日の取引終了後に発表した7月のグループ売上高が前年同月比20.9%増の186億200万円となったことが好感された。寮事業で日本人学生及び留学生の契約数が大幅に増加したことに加えて、ホテル事業で夏のトップシーズンを迎え、アフターコロナによる国内レジャー需要の力強さに加えて、7月の訪日外国人客数が増加したことも寄与した。
■アサヒ <2502> 5,785円 (+109円、+1.9%)
アサヒグループホールディングス <2502> [東証P]が9日続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は8月31日、アサヒの目標株価を5800円から6500円に引き上げた。レーティングは「オーバーウエイト」を継続する。グループ全体での調達機能の高度化によるコストダウン効果は、特に日本のビール事業で大きく出ると予想。オーストラリアでは更なる合理化計画もあり、原材料コスト変動やマクロ環境に依存しない持続的な利益成長に向けた準備ができていると評価した。同証券は24年12月期のアサヒの事業利益予想をこれまでの2700億円から2750億円に見直している。
■JBS <5036> 1,122円 (+21円、+1.9%)
日本ビジネスシステムズ <5036> [東証S]が続伸。東京証券取引所が8月31日の取引終了後、同社株を9月1日付で貸借銘柄に選定すると発表しており、株式流動性の向上による売買活性化への期待から買われたようだ。また、日本証券金融も1日約定分から同社株を貸借銘柄に追加している。
■プレミアG <7199> 1,662円 (+28円、+1.7%)
プレミアグループ <7199> [東証P]が反発。1日午後1時ごろ、孫会社PLSが自動車・モビリティーファイナンスのDXを手掛けるDRD4(東京都港区)と提携し、走行距離に応じた支払いでマイカーを利用できるリースサービス「エンキロ」の提供を開始すると発表しており、好材料視された。「エンキロ」は、一般的なマイカーリースよりも月額固定料金を低額で設定し、走行距離に応じた従量料金を支払うリースサービス。週末利用が中心で、比較的走行距離が少ない人も月額費用を抑えてマイカーを持つことができるようになるという。
■三菱UFJ <8306> 1,183円 (+19.5円、+1.7%)
三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> [東証P]が反発。三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証P]やみずほフィナンシャルグループ <8411> [東証P]など銀行株が堅調に推移した。大手銀行が8月31日、9月適用分の住宅ローン金利を相次いで発表し、固定10年の基準金利を引き上げた。日銀による長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の運用柔軟化を受け、国内の市中金利の先高観が広がるなか、主要行による住宅ローン固定金利の引き上げが事業環境の好転を巡る思惑を誘ったようだ。加えて、日本経済新聞電子版が9月1日、「金融庁と日銀は年内にも銀行の企業向け融資の詳細なデータを常に把握できるようにする」と報じた。銀行業の事業リスクの軽減につながるとの見方をもとにした買いも入ったとみられている。スルガ銀行 <8358> [東証P]や筑波銀行 <8338> [東証P]、千葉興業銀行 <8337> [東証P]も大幅高となった。
※1日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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