1,093円
歯愛メディカルのニュース
23日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は小幅反発、後場は日銀決定会合の結果にも関心
・ドル・円はしっかり、日本株の反転で円売り
・値上がり寄与トップはソフトバンクグループ<9984>、ファーストリテ<9983>
■日経平均は小幅反発、後場は日銀決定会合の結果にも関心
日経平均は小幅反発。8.63円高の20631.54円(出来高概算5億7000万株)で前場の取引を終えている。
連休明け22日の米株式市場でNYダウは301ドル安と5日ぶりに反落。世界経済の減速懸念が改めて広がった。また、今週予定されていた米中貿易協議が知的財産権を巡る意見の相違で取り消されたことが報じられると、下げ幅を拡大する展開となった。本日の東京市場でもこうした流れを引き継ぎ、日経平均は169円安からスタートしたが、寄り付き直後を安値に下げ渋った。25日移動平均線水準で日経平均先物に断続的な買いが入ったほか、為替相場が再び1ドル=109円台後半まで円安方向に振れたことも支援材料となった。前場中ごろを過ぎるとプラスに転じ、20675.66円(52.75円高)まで上昇する場面があった。東証1部の値上がり銘柄は全体の3割ほどで、値下がり銘柄は6割を超えた。
個別では、ソフトバンクG<9984>が売買代金トップで2%超の上昇。足元で証券各社のカバレッジ再開が相次いでおり、また本日は傘下の投資ファンドが米新興企業に1億ドル出資するなどと報じられている。任天堂<7974>、ソニー<6758>、メガバンク株などは小じっかり。前日に決算発表した東製鉄<5423>も買われた。また、台湾・中国企業との資本提携交渉が伝わったJDI<6740>が急伸し、クボテック<7709>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、武田薬<4502>、トヨタ自<7203>、ファーストリテ<9983>などは小安い。ZOZO<3092>は前日からの売りが続き4%安。また、調達部品の不具合で群馬製作所の稼働停止と伝わったSUBARU<7270>は6%近く下落し、東証1部下落率上位に顔を出した。セクターでは、情報・通信業、精密機器、銀行業などが上昇率上位。反面、石油・石炭製品、ゴム製品、鉱業などが下落率上位だった。内需・ディフェンシブセクターでも利益確定の動きが見られる。
日経平均は朝安後に下げ渋り、底堅さを見せた。ただ、ソフトバンクG1銘柄で約24円の押し上げ要因となっており、東証1部全体としては値下がり銘柄の方が多い。世界経済の減速懸念や米中貿易協議の難航などを背景に、相場全体の地合いが強いとは言いづらいところだ。ジャスダック上場で産業用ロボットに使用される精密減速機を手掛けるハーモニック<6324>は2018年10-12月期の受注が大幅に減ったと発表。目先の減速懸念は織り込み済みだっただけに、17日に業績下方修正を発表した日本電産<6594>と同様、売り一巡後に下げ渋る展開となったが、積極的に上値を追える状況ではないだろう。
なお、午後にも日銀の金融政策決定会合の結果が伝わるとみられる。市場では上場投資信託(ETF)買い入れ比率見直しの思惑が広がっており、このところのファーストリテの弱い値動きなどはこうした思惑を反映したもののようだ。結果発表を受けて、株価指数への寄与度の大きい銘柄を中心に動きが出てくる可能性がある。
■ドル・円はしっかり、日本株の反転で円売り
23日午前の東京市場でドル・円はしっかり。日経平均株価の中国株高を受けた反転で円売りに振れ、ドルは109円台半ばから後半に値を上げた。
ドル・円は、日経平均の下げ幅縮小を手がかりに前日までのリスク回避的な円買いが後退し、ドルは上昇基調に振れた。また、上海総合指数など中国株の堅調スタートで日本株が反転し、ドルはさらに値を上げた。
ランチタイムの日経平均先物は小幅高で、日経平均株価は後場も前日終値をやや上回って推移するとの見方から、円売りは継続。また、日銀は緩和的な金融政策の維持を決めるとの観測も円売りを支援しているようだ。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円33銭から109円69銭、ユーロ・円は124円22銭から124円66銭、ユーロ・ドルは1.1358ドルから1.1367ドルで推移した。
■後場のチェック銘柄
・Amazia<4424>や歯愛メディカル<3540>など、3銘柄がストップ高
※一時ストップ高・安(気配値)を含みます
・値上がり寄与トップはソフトバンクグループ<9984>、ファーストリテ<9983>
■経済指標・要人発言
【要人発言】
・マコネル米共和党上院院内総務
「上院は政府機関の再開に向け、大統領の妥協案と民主党案を24日に採決」
【経済指標】
・NZ・10-12月期消費者物価指数:前年比+1.9%(予想:+1.8%、7-9月期:+1.9%)
・日・12月貿易収支:-553億円(予想:-423億円、11月:-7377億円)
<国内>
・日銀金融政策決定会合(最終日)
・13:30 11月全産業活動指数(前月比予想:-0.4%、10月:+1.9%)
・15:30 黒田日銀総裁会見
<海外>
特になし
<HH>
・日経平均は小幅反発、後場は日銀決定会合の結果にも関心
・ドル・円はしっかり、日本株の反転で円売り
・値上がり寄与トップはソフトバンクグループ<9984>、ファーストリテ<9983>
■日経平均は小幅反発、後場は日銀決定会合の結果にも関心
日経平均は小幅反発。8.63円高の20631.54円(出来高概算5億7000万株)で前場の取引を終えている。
連休明け22日の米株式市場でNYダウは301ドル安と5日ぶりに反落。世界経済の減速懸念が改めて広がった。また、今週予定されていた米中貿易協議が知的財産権を巡る意見の相違で取り消されたことが報じられると、下げ幅を拡大する展開となった。本日の東京市場でもこうした流れを引き継ぎ、日経平均は169円安からスタートしたが、寄り付き直後を安値に下げ渋った。25日移動平均線水準で日経平均先物に断続的な買いが入ったほか、為替相場が再び1ドル=109円台後半まで円安方向に振れたことも支援材料となった。前場中ごろを過ぎるとプラスに転じ、20675.66円(52.75円高)まで上昇する場面があった。東証1部の値上がり銘柄は全体の3割ほどで、値下がり銘柄は6割を超えた。
個別では、ソフトバンクG<9984>が売買代金トップで2%超の上昇。足元で証券各社のカバレッジ再開が相次いでおり、また本日は傘下の投資ファンドが米新興企業に1億ドル出資するなどと報じられている。任天堂<7974>、ソニー<6758>、メガバンク株などは小じっかり。前日に決算発表した東製鉄<5423>も買われた。また、台湾・中国企業との資本提携交渉が伝わったJDI<6740>が急伸し、クボテック<7709>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、武田薬<4502>、トヨタ自<7203>、ファーストリテ<9983>などは小安い。ZOZO<3092>は前日からの売りが続き4%安。また、調達部品の不具合で群馬製作所の稼働停止と伝わったSUBARU<7270>は6%近く下落し、東証1部下落率上位に顔を出した。セクターでは、情報・通信業、精密機器、銀行業などが上昇率上位。反面、石油・石炭製品、ゴム製品、鉱業などが下落率上位だった。内需・ディフェンシブセクターでも利益確定の動きが見られる。
日経平均は朝安後に下げ渋り、底堅さを見せた。ただ、ソフトバンクG1銘柄で約24円の押し上げ要因となっており、東証1部全体としては値下がり銘柄の方が多い。世界経済の減速懸念や米中貿易協議の難航などを背景に、相場全体の地合いが強いとは言いづらいところだ。ジャスダック上場で産業用ロボットに使用される精密減速機を手掛けるハーモニック<6324>は2018年10-12月期の受注が大幅に減ったと発表。目先の減速懸念は織り込み済みだっただけに、17日に業績下方修正を発表した日本電産<6594>と同様、売り一巡後に下げ渋る展開となったが、積極的に上値を追える状況ではないだろう。
なお、午後にも日銀の金融政策決定会合の結果が伝わるとみられる。市場では上場投資信託(ETF)買い入れ比率見直しの思惑が広がっており、このところのファーストリテの弱い値動きなどはこうした思惑を反映したもののようだ。結果発表を受けて、株価指数への寄与度の大きい銘柄を中心に動きが出てくる可能性がある。
■ドル・円はしっかり、日本株の反転で円売り
23日午前の東京市場でドル・円はしっかり。日経平均株価の中国株高を受けた反転で円売りに振れ、ドルは109円台半ばから後半に値を上げた。
ドル・円は、日経平均の下げ幅縮小を手がかりに前日までのリスク回避的な円買いが後退し、ドルは上昇基調に振れた。また、上海総合指数など中国株の堅調スタートで日本株が反転し、ドルはさらに値を上げた。
ランチタイムの日経平均先物は小幅高で、日経平均株価は後場も前日終値をやや上回って推移するとの見方から、円売りは継続。また、日銀は緩和的な金融政策の維持を決めるとの観測も円売りを支援しているようだ。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円33銭から109円69銭、ユーロ・円は124円22銭から124円66銭、ユーロ・ドルは1.1358ドルから1.1367ドルで推移した。
■後場のチェック銘柄
・Amazia<4424>や歯愛メディカル<3540>など、3銘柄がストップ高
※一時ストップ高・安(気配値)を含みます
・値上がり寄与トップはソフトバンクグループ<9984>、ファーストリテ<9983>
■経済指標・要人発言
【要人発言】
・マコネル米共和党上院院内総務
「上院は政府機関の再開に向け、大統領の妥協案と民主党案を24日に採決」
【経済指標】
・NZ・10-12月期消費者物価指数:前年比+1.9%(予想:+1.8%、7-9月期:+1.9%)
・日・12月貿易収支:-553億円(予想:-423億円、11月:-7377億円)
<国内>
・日銀金融政策決定会合(最終日)
・13:30 11月全産業活動指数(前月比予想:-0.4%、10月:+1.9%)
・15:30 黒田日銀総裁会見
<海外>
特になし
<HH>
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